【国際】NIKE、Eコマースへ大規模シフトするCDA戦略発表。DX推進で組織スリム化。経営陣刷新

　アパレル世界大手米NIKEは7月22日、長期成長と収益性改善に向け、販売・マーケティングのデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略「Consumer Direct Acceleration（CDA）」推進のため、経営陣の刷新を発表した。

　CDAは、NIKEが6月に発表した新たな戦略。販売チャネルの軸足を店舗からEコマースへと大きく転換する。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に店舗売上が落ち込む一方、Eコマースでの販売は第4四半期に75%上昇。売上全体の約30%を占めるまでに成長している。また、製品カテゴリーも整理し、組織のスリム化を図る。その一環として、経営陣の刷新を行った。

　今回の人事では、Amy Montagneメンズ製品担当VP・GM、Whitney Malkielウィメンズ製品担当VP・GM、McCallester Dowersキッズ製品担当VP・GMが新任となり、Michael Spillaneコンスーマー・クリエイション統括の直下となる。

　また同時に、地域担当VPも変更。Carl Grebertヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）担当VP・GM、Sarah Mensahアジア太平洋、中南米（APLA）担当VP・GMが新任。一方、Ann Hebert北米担当VP・GM、Angela Dong中国担当VP・GMはそれぞれ続投。全地域リーダーは、Heidi O’Neillコンシューマー・クリエーション統括の直下となる。

　さらに主力ブランドを担当するCraig A. Williamsジョーダンブランド担当プレジデントとG. Scott Uzzellコンバース担当CEOも新任となり、ジョン・ドナフーCEOの直下となる。

　今回NIKEは、CDA戦略推進のため、従業員解雇コストが約2億米ドル（約210億円）から2.5億米ドル（約260億円）となると発表。人員削減の対象となる部門については明らかにしておらず、既存店にインパクトがあるかはまだわからない。但し、デジタル・テクノロジーを駆使した小規模専門店を、北米、EMEA（欧州・中東・東アフリカ）地域で約200店舗出店することを同時に伝えた。

【参照ページ】Nike Announces Senior Leadership Changes to Unlock Future Growth Through the Consumer Direct Acceleration

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所