国際環境NGO4団体が運営している「クリーンエネルギー・バイヤーズ・インスティテュート（CEBI）」は10月25日、サプライチェーン全体での再生可能エネルギー導入を促進するための研修プログラム「クリーンエネルギー調達アカデミー...

　国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 　ビジョン・ゼロ基金は、

　アパレル世界大手米NIKEは4月6日、同社スニーカーの2021年夏モデルで、廃棄物をリサイクルした再生素材の含有を大幅に採用したと発表した。今回のアクションは、同社の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）戦略「Mov...

　アパレル世界大手米NIKEは7月22日、長期成長と収益性改善に向け、販売・マーケティングのデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略「Consumer Direct Acceleration（CDA）」推進のため、経営陣の刷新を発表した。 　CDAは、

　アパレル世界大手米NIKEは7月21日、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に鑑み、同自治区からの直接調達がないことをあらためて確認した上で、生産委託先の韓国Taekwangグループの中国・青島子会社「青島泰光（Qingdao Taekwang）」...

　国産人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。 　今回の質問票は、

　国際人権NGOのビジネスと人権資料センター（BHRRC）は台湾5月21日、ベトナムでのサプライヤーで不当解雇が発生したと報道された問題で、アディダスとNIKEに対して送った質問書の回答を公表した。 　同事案は、

　アパレル世界大手米NIKEは4月16日までに、医療資材や食糧の援助で1,700万米ドル（約18億円）の寄付を表明。また、委託先縫製企業に対しても、仕掛り中の製品への実費支払にコミットメントすると発表した。アパレルのサプライチェー...

　北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表し...

　欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法（反トラスト法）違反で1,250万ユーロ（約15.5億円）の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、...

　アパレル大手米NIKEは9月4日、米プロフットボールリーグ（NFL）のコリン・キャパニック元選手を同社ブランド「Just Do It」の広告塔として起用したと発表。そのことで、NIKEのスニーカーを燃やす行動や、米トランプ大統領がツイッタ...

　世界的にサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、アパレル世界大手米NIKEはすでに全製品のうち75%で再生素材が活用している。NIKEが今年5月に発表したサステナビリティ報告書「FY16/17 Sustainable Business Report」の中で明ら...

　アパレル世界大手米NIKEは2月27日、使用済商品リサイクルを進展させるための公募プログラム「Nike Circular Innovation Challenge」を発表した。同社が回収したシューズ新たな再利用先に関する「Design Nike Grind」と、使用済シュ...

　アパレル世界大手の米Nikeは5月11日、2014年と2015年の2年分のサステナビリティ報告書「Sustainable Business Report」を公表、2015年までの進捗状況を発表するとともに、2020年までの戦略目標を掲げた。戦略目標では、強化ポイント...

今回ご紹介するのは、世界のサステナビリティ業界を代表するアドボカシーNGO、Ceresの25周年記念カンファレンスでの一幕。ナイキでCSO（最高サステナビリティ責任者）・イノベーション推進担当副社長を務めるHannah Jones氏へのインタ...