トップニュース 【フランス】BNPパリバ、メディア・コンテンツ業界向けファイナンス事業強化。大手を完全子会社化 金融世界大手仏BNPパリバは2月3日、Neuflize OBCとUGCから、Cofiloisirs株式の54%を取得する契約を締結。すでに保有していた46%と合わせた、100%の持分となった。 Cofiloisirsは、
トップニュース 【アメリカ】カーライル、PE投資先に2050年カーボンニュートラル要求。短期目標も設定 米プライベートエクイティ大手カーライル2月1日は、投資ポートフォリオ先全体での2050年カーボンニュートラルを発表した。さらに特定のアセットクラスやセクター毎の短期目標も設定した。 まず、短期目標では、
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESG評価業界の実態調査でファクト公募開始。規制在り方検討 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は2月3日、ESG評価機関の規制在り方を検討するため現状のファクト公募を開始した。受付は3月11日まで。 今回の調査では、ESG評価機関の規模、構造、経営資源、収益、製品提供の状況を把握し、業界...
トップニュース 【アメリカ】SEC、信用格付機関でESG評価サービスの利益相反や情報開示の在り方検討 米証券取引委員会（SEC）は1月31日、公認格付機関（NRSRO）に関する年次報告書を発行。ESG評価機関に関する利益相反の構造についても分析していることを明らかにした。 SECは今回、史上でESG評価関連製品やサービスが増えてきてお...
トップニュース 【EU】PRI、EUタクソノミーの天然ガス・原発許容に反発。「タクソノミーに頼れなくなる」 国連責任投資原則（PRI）は2月4日、欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し声明を発表。今回、EUタクソノミーの中に天然ガスと原子力エネルギーを加えたことに反発...
トップニュース 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでプライベートエクイティ版発行へ 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは2月2日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、プライベートエクイティ版の原案を発表した。...
トップニュース 【国際】フォーチュンの2022年「世界で最も称賛される企業」上位100発表。日本企業3社 米フォーチュン誌は2月2日、2022年の「World’s Most Admired Companies（世界で最も称賛される企業）」100社を発表した。首位は15年連続で米アップル。 同ランキングは、米国売上上位1,000社と、フォーチュン500採用企業の...
トップニュース 【国際】20ヶ国で深刻な飢餓。紛争と気候変動に警鐘。WFPとFAO「ハンガー・ホットスポット」 国連世界食料計画（WFP）と国連食料農業機関（FAO）は1月26日、2022年2月から5月に深刻な飢餓が予想される地域「ハンガー・ホットスポット」として、20カ国を特定した。国際社会に対し、人道支援を要請した。 特定された国では、...
トップニュース 【EU】EUタクソノミー、ルクセンブルクとオーストリアが欧州司法裁に提訴へ。ドイツも反発 欧州委員会は2月2日に制定した天然ガス及び原子力エネルギーに関する「タクソノミー補完的委託法令」に関し、公式手続きに基づいて開催されるEU理事会や欧州議会での異議申立審議に先駆け、各国から早くも反発の声が上がってきた。 ...
トップニュース 【国際】ルノー・日産・三菱連合、EVシフトで5年間で3兆円投資。ルノーが車両開発リード ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは1月27日、新たな事業ロードマップを発表。電気自動車（EV）シフトで今後5年間で230億ユーロ（約3兆円）の投資計画を発表した。2030年までにアライアンス全体で5つのEV専用プラットフォームを...
トップニュース 【スウェーデン】政府、使用済み核燃料最終処分場の建設を認可。30年越しの決定 スウェーデン政府は1月27日、原子力発電所を保有する電力会社4社で構成する放射性廃棄物処理企業SKBに対し、オスターマルム市フォースマークに使用済み核燃料の最終処分場を建設し、オスカーシュハムンにカプセル化プラントを建設す...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、金融機関に深海底資源開発でのセクターポリシー策定要求 日本の環境NGO4団体は1月28日、金融機関に対し、深海底資源採掘に関するセクターポリシーの策定を求める声明を発表した。深海底資源採掘が、環境や文化に与える悪影響をまとめたレポートも発行した。 近年、再生可能エネルギー発...
トップニュース 【国際】米英加、ミャンマー軍政に追加制裁。司法関係者や軍需企業関連 米財務省外国資産管理局（OFAC）は1月31日、大統領令14014に基づき、ミャンマー軍事政権に関係する個人7人と法人2つに経済制裁を追加で発動した。ミャンマーの軍事クーデターは2021年2月1日に発生。ちょうど1年が経過した。 【参考...
トップニュース 【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力と天然ガスに厳しい条件設定。今後、異議申立期間 欧州委員会は2月2日、継続議論となっていた天然ガス及び原子力エネルギーでの「タクソノミー補完的委託法令」を決定した。今後、EU理事会と欧州議会での異議申立て期間に入り、異議がなければ自動発効する。しかし、すでに各方面か...
トップニュース 【日本】衆院、ウイグル人権非難決議を可決。「人権問題は一国の内政問題にとどまらない」 衆議院は2月1日、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を可決した。自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党の5会派が決議案を共同提出した。 内容は、まず、「近年、国際社会から、新疆ウイ...
トップニュース 【日本】Zホールディングス、2030年度までにスコープ1と2でカーボンニュートラル。吸収源創出も Zホールディングスは2月2日、傘下のヤフー、LINE、ZOZOを含むグループ全社で、スコープ1とスコープ2で2030年度までにカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現すると宣言した。スコープ3は目標は示さなかったが、...
トップニュース 【アメリカ】ガスコンロ、未然メタン漏出が想定以上に発生。気候変動と汚染。研究者論文発表 米スタンフォード大学の研究者率いるチームは1月27日、ガスコンロからの天然ガス（都市ガス）漏出が従来の想定以上に発生していることを示した論文を発表した。ガスコンロでの漏出が気候変動の新たな要因として浮上する可能性が出て...
トップニュース 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
トップニュース 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になっている...
トップニュース 【イギリス】個人投資家の大多数、サステナブルでないファンドを解約の意向。マーケティング調査 英マーケティング調査Engine MHPは1月31日、英国の個人投資家のESG投資動向を調査したレポートを発表した。過半数の個人投資家が、投資先のファンドが「ウォッシュ」と判断した場合、忌避し売却する意向を示したことが大きな注目を...
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