トップニュース 【ブラジル】世界経済フォーラム、セラードでの持続可能な農業で10兆円のGDP押上げ効果 世界経済フォーラム（WEF）の「熱帯林アライアンス・イニシアチブ」とSystemiqは2月27日、ブラジル高原に広がるサバナ地帯「カンポ・セラード」で持続可能な農業を実施することでブラジル経済に年間720億米ドル（約10兆円）のGDP押...
トップニュース 【ブラジル】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、スラグ資源回収施設が運転開始 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは3月7日、ブラジルで鉱山廃棄物から高付加価値金属を回収する溶融酸化物電解（MOE）技術プラットフォームの最初の施設が運転を開始したと発表した。 【参考】【アメリカ】溶融酸化物電...
トップニュース 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社35社を公表した。米情報公開...
トップニュース 【国際】2027年までにEV生産コストはガソリン・ディーゼル車より安価に。ガートナー予測 マーケティング調査世界大手米ガートナーは3月7日、2027年までに電気自動車（EV）の平均生産コストが、ガソリン・ディーゼル車（ICE）を下回るとの予測を発表した。 同社は今回、
トップニュース 【国際】IPBES、IGESをシナリオ・モデルタスクフォース事務局に選定。正式発足 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性と生態系サービスのシナリオとモデルに関するIPBES方法論的評価評価を行う「シナリオ・モデルタスクフォース」のホスト機関の公募に関...
トップニュース 【EU】欧州委、農家オンライン調査開始。行政負担炙り出し。持続可能な農業促進の障壁撤廃へ 欧州委員会は3月7日、EU農家の意見を直接収集するためのオンライン調査を開始した。期間は4月8日まで。持続可能な農業を進める上で、農家の負担を軽減するため、EUレベルとEU加盟国レベルの双方で不要な規制を炙り出す。 EUでは持...
トップニュース 【国際】SBTi、Business Ambition for 1.5°Cで最終評価報告書。1045社が署名。71%が満足 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月7日、2019年6月から2021年10月まで実施したキャンペーン「Business Ambition for 1.5°C」の最終評価報告書を発行した。 【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に...
トップニュース 【日本】花王、使用済みプラ包装・容器で自主回収認定取得。消費財メーカーで初 花王と同社傘下の花王ロジスティクスは3月5日、同社事業所および鎌倉市で実施しているプラスチック包装容器の回収について、経済産業省及び環境省から「製造・販売事業者等による自主回収認定」を取得したと発表した。一般消費者を...
トップニュース 【スペイン】ハイネケン、醸造所に太陽熱発電所開設。熱源の再エネ転換。蓄電併設も 飲料世界大手蘭ハイネケンは3月5日、スペイン太陽熱発電技術開発CSINとともに、スペイン・バレンシアに太陽熱発電所を開設したと発表した。設備容量は4MW。 今回採用した太陽熱技術は、
トップニュース 【EU】EU、環境パフォーマンスで空港施設利用料減額へ。法改正に政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月6日、欧州単一空域規則とEU航空安全機関（EASA）の基本規則の改正案で政治的合意に達した。航空での気候変動緩和を航空行政の中に組み入れる。今後立...
トップニュース 【日本】アサヒ飲料と西松建設、自動販売機回収CO2活用。コンクリート生産でCCU アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と、西松建設は3月6日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を活用したカーボンネガティブ・コンクリートを開発した...
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、Aquafi等4社、再生ナイロン共同開発。漁網サーキュラーエコノミー 伊藤忠商事、再生ナイロン開発イタリアのAquafi、桃井製網、木下製網の4社は3月5日、Aquafiの再生ナイロン「ECONYL」を活用した漁網を共同開発し、販売を開始したと発表した。 漁業由来のプラスチックごみは、世界で年間約115万t...
トップニュース 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体に気候変動アドボカシー関与を要請。賛同表明では不十分 消費財世界大手英ユニリーバのレベッカ・マーモットCSOは3月4日、業界団体に対し、気候変動に関するアドボカシー活動に積極的に関与するよう要請した。 同社は現在、
トップニュース 【南アフリカ】ハイネケン、再利用可能な瓶の利用を2倍に。180億円投資。地域緑化も 飲料世界大手蘭ハイネケンの南アフリカ法人は3月4日、南アフリカでの再利用可能な瓶プログラムに23億ランド（約180億円）を投資し、再利用可能な瓶のシェアを2倍以上に拡大すると発表した。 ハイネケンは、2040年までにスコープ3...
トップニュース 【日本】三井住友銀行、エクエーター原則から脱退。NGOは再加盟を要求 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行が、プロジェクトファイナンスでの環境・社会原則「エクエーター原則（赤道原則）」から脱退していたことがわかった。同社は脱退理由を明らかにしていない。 同社は現在...
トップニュース 【国際】先進国での石炭火力発電量が1990年代水準にまで低下。EV世界シェアも20%に到達。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は3月1日、2023年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量統計報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック前と比べ、エネルギー由来の排出量は900Mt増加したが、再生可能エネルギーや電気自動...
トップニュース 【国際】ネステ、SAF活用による航空排出量削減サービス開始。ブック&クレーム型 フィンランド石油化学大手ネステは3月4日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で創出した二酸化炭素排出量削減分を「ブック&クレーム」型で顧客に販売するサービス「ネステ・インパクト」を開始したと発表した。 ネステ・イン...
トップニュース 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、
トップニュース 【ヨーロッパ】ネスレのペットフード法人、海洋再生プログラム開始。ウニノミクス等協働 食品世界大手スイスのネスレ傘下のペットフード製造ネスレ・ピュリナペットケアの欧州法人は2月28日、同社初の海洋再生プログラムを欧州で開始すると発表した。専門機関と協働し、2030年までに15km2の海洋生息地の再生を支援する。 ...
トップニュース 【アメリカ】イーストマンとパタゴニア、アパレル廃棄物のサーキュラーエコノミー化で提携 米化学大手イーストマン・ケミカルとアパレル世界大手米パタゴニアは2月27日、アパレル繊維廃棄物の削減に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、
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