トップニュース 【国際】P&G、北米と西欧の事業所で100%再エネ化を達成。2030年までに世界事業所全150ヶ所でも 消費財世界大手米P&Gは10月24日、米国とカナダでの事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える2020年目標を、1年前倒しで達成したと発表した。加えて、目標を拡大し、西欧でも同様に100%再生可能エネルギーに切り替えること...
トップニュース 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2019の受賞企業発表。デル、ボルボ、マイクロソフト 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企業は「リーダー...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ連銀、気候変動適応関連論文集発行。コミュニティ開発、洪水、教育、保険、防災等 米サンフランシスコ連邦準備銀行（FRBSF）は10月17日、同行が定期的に発行している機関紙「Community Development Innovation Review」の中で、気候変動リスクを取り上げ、低所得者層と中所得者層のリスクを軽減するため、気候変動...
トップニュース 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約540億円）のグリーン・クラブシンジケーション・ローンを受けることが決まったと発...
トップニュース 【国際】CDPと持続可能なインフラ財団、気候変動に強いインフラプロジェクト投資促進で連携 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと持続可能なインフラ財団（SIF）は10月15日、都市と市民が抱える気候変動リスクに対応するため、世界中の都市における気候変動に強いインフラプロジェクトへの投資促進で連携すると発表した。CD...
トップニュース 【EU】欧州委、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメント発表。5.4億ユーロ拠出 欧州委員会は10月24日、ノルウェーで開催されたOur Oceanカンファレンスで、海洋ガバナンスに関する2019年版コミットメントを発表した。同コミットメントの総予算は、約5億4,000万ユーロに相当。国連持続可能な開発目標（SDGs）の目...
トップニュース 【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出...
トップニュース 【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再...
トップニュース 【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大き...
トップニュース 【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応 国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Cl...
トップニュース 【ロシア】クラスノヤルスクで金鉱ダムが崩壊。15人以上死亡。会社CEO等が逮捕。豪雨の影響 ロシア・シベリア地方のクラスノヤルスクで10月19日、豪雨による増水で金鉱に設けられていたダムが崩壊。鉱山関係者含め15人以上が死亡、13人以上が行方不明になる事故が発生した。鉱山労働者16名が負傷し、そのうち3名は重傷だとい...
トップニュース 【国際】UNEP FI、省エネ・ファイナンスでレポートを発表。不動産の省エネが注目。データ可視化 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ（EEFTG）は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ・ファイナンス・タ...
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領...
トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、米国有数石炭鉱床「パウダー川盆地」の生産量大幅減少と将来見通し 信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10月16日、米国有数の石炭鉱床で知られるモンタナ州南東部とワイオミング州北東部の「パウダー川盆地（PRB）」について、石炭採掘量が2020年から大幅に低下するとの見通...
トップニュース 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止 英金融行動監視機構（FCA）は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発...
トップニュース 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏ま...
トップニュース 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10月17日、中央銀行自身が保有する投資ポートフォ...
トップニュース 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月16日、世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター（SOAS）の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気候変動リスク対...
トップニュース 【スウェーデン】保険大手Lansforsakringar、ESG基準で石炭等の投資除外銘柄発表。日本企業も除外多数 スウェーデン保険大手Lansforsakringar（LFAB）は10月10日、投資運用のESG基準を策定し、石炭、オイルサンド、たばこ、武器関連の投資除外（ダイベストメント）基準を導入した。対象は株式と社債の双方。意思決定は9月25日に実施し...
トップニュース 【ノルウェー】出光興産、ノルウェーで浮体式洋上風力発電開発に610億円投資。海外で再エネ投資拡大 出光興産子会社の出光スノーレ石油開発は10月16日、ノルウェー現地子会社の出光ペトロリアムノルゲを通じ、ノルウェー領北海でHywind Tampen洋上風力発電所を建設する計画をノルウェー政府に提出したと発表した。同社が、権益を有す...
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