グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は10月16日、世界自然保護基金(WWF)と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター(SOAS)の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気候変動リスク対策での主導的な役割を提言するレポートを発表した。
同提言は、まず、中央銀行と金融当局に対し、金融システミックリスクを懸念する立場として、気候変動によるシステミックリスクを避けるため、ファイナンスを受けるべきではないたいセクター等を定義した「ブラウン・タクソノミー」を作成すべきとした。CBIは、マクロ金融を監督する中央銀行は、国境を超えた金融システム全体を注視する存在として、世界全体のリスクに目を配りやすい存在と期待感を示した。
また、現在、日本銀行をはじめ中央銀行は、量的金融緩和政策の一環として、金融資産の購入を実施しているが、グリーンボンドや環境リスク対応型の金融資産を積極的に購入すべきと提言。それにより、グリーンアセットの価格プレミアムを付けていこうという考え。
加えて、中央銀行は、銀行等が担保評価の際に差し引く割合率「ヘアカット率」の算出において、ブラウン・タクソノミーに該当する融資先には高く設定するよう提言。また、グリーン・タクソノミーに該当する融資先にはヘアカット率を引き下げることを同時に行うことで、グリーン分野への投資促進効果を検証することも提言した。
【参照ページ】Greening the Financial System: Tilting the Playing Field: The Role of Central Banks
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