トップニュース 【国際】機関投資家イニシアチブTPI、鉄鋼、アルミ、セメント、製紙の4業界気候対応分析。日本大手低迷 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月3日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、製紙の4業界の上場企業72社の二酸化炭素排出量削減目標を分析した結果を発表した...
トップニュース 【国際】SCS、持続可能なダイヤモンド生産規格案発表。基準策定委員会への参画呼びかけ 米サステナビリティ第三者認証機関SCSグローバル・サービスは1月31日、ダイヤモンド生産に関するサステナビリティ規格の原案を発表した。今後、幅広いステークホルダーを招待し、正式版の策定を進める。 今回の規格
トップニュース 【イギリス】原子力廃止措置機関、迅速で安全な原発廃炉推進で目標設定。廃棄物削減やデジタル化等 英原子力廃止措置機関（NDA）は1月30日、古くなった原子力発電所の迅速で安全な廃炉に向け、技術革新目標「グランドチャレンジ」を設定した。既存テクノロジーのイノベーティブな利用と、新しい効率的アプローチを推進しつつ、コス...
トップニュース 【国際】HSBC、67カ国の気候変動リスクのレジリエンスをランキング化。首位フィンランド 金融世界大手英HSBCは1月29日、気候変動リスクに対するレジリエンスについて、67カ国を対象に、各国54ヵ所でデータを集計。35指標で評価しランキング化した結果を発表した。気候変動はすべての国にとってリスクである一方、気候変動...
トップニュース 【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要 世界自然保護基金（WWF）は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運用会...
トップニュース 【国際】UPS、英Arrivalにマイナー出資しEV配送車両1万台の購入権獲得。EV物流が新展開 物流世界大手米UPSは1月29日、同社CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のUPS Venturesを通じ、EV商用車開発の英Arrivalにマイナー出資したと発表した。UPSは今回のマイナー出資により、同社車両の優先的な購入権を取得。またUP...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、スコープ3含む2040年までのカーボンニュートラル目標発表。電力世界初 デンマーク電力大手オーステッドは1月30日、2025年までにスコープ1で、2040年までにスコープ2とスコープ3を含めた全体で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、
トップニュース 【イギリス】政府、環境法案発表。廃プラの途上国輸出禁止権限も政府に付与。環境計画の強制権限も 英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備...
トップニュース 【国際】FAOの全球森林観測イニシアチブ、途上国70ヵ国の森林400ヶ所の情報ポータル開設。気候変動対策 国連食糧農業機関（FAO）の全球森林観測イニシアチブ（GFOI）は1月27日、気候変動での発展途上国の森林モニタリングに関する初の包括的ポータルサイトをリリースした。アジア、アフリカ、太平洋、中南米の発展途上国70ヵ国、400ヶ所...
トップニュース 【イギリス】主要紙ガーディアン、化石燃料採掘企業からの広告掲載を全面禁止。気候変動対応 英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ（GMG）のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者（CRO）は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を受け付け...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同...
トップニュース 【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び...
トップニュース 【国際】UNEPとIUCN、生態系に基づく適応で国際ファンド設定。ドイツ政府が70億円資金拠出表明 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO国際自然保護連合（ICUN）は1月21日、生態系に基づく適応（EbA）のための国際ファンドを設定したと発表した。今後5年間、生態系マネジメントを通じて人間社会の気候変動適応力を高める。すでにド...
トップニュース 【国際】機関投資家の資源採掘尾鉱ダム安全性イニシアチブ、ポータルサイト開設。関心・対策促す 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有して...
トップニュース 【国際】適応グローバル委員会、地方政府の気候変動適応支援でアクション発足。国際機関・NGO多数参画 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は1月22日、バングラデシュでの国際会合で、気候変動適応を加速させるためのアクション「Action Tracks」の一環で、発展途上国の地方政府の気候変動適応計画立案支援を大規...
トップニュース 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地帯にあ...
トップニュース 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに選定され...
トップニュース 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象となる石...
トップニュース 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにする。また...
トップニュース 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想定される与信関係...
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