UKSIF（英国社会的責任投資フォーラム）と、セインズベリー家慈善基金グループの団体「Climate Change Collaboration」は4月26日、運用大手に対し、気候変動リスクが石油企業大手のバリュエーションに与える意識を調査した報告書を...

　EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は9月28日、グリーンファイナンス推進や気候変動対応のため銀行が果たすべき役割と政策提言をまとめた報告書「Towards a Green Finance Framework」を発表した。同...

　豪銀行大手コモンウェルス銀行は8月8日、気候変動に関する事業リスクを適切に開示しなかったとして株主から訴訟を起こされた。訴えたのは同社個人株主のGuy AbrahamsとKim Abrahams夫妻で、環境案件を専門とする法律事務所のEnviron...

　英国中央銀行のイングランド銀行は6月16日、2017年第2四半期の定期報告書の中で、特集記事「イングランド銀行の気候変動への対応」を掲載。同行の気候変動対応に関する考え方を発表した。発表の中では、金融安定理事会（FSB）の気候...

　世界の大手企業27社のCEOは4月21日、昨年12月に発表された金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の「最終報告案」に賛意を示し、最終報告書案で定められた情報開示ガイドラインの導入に向けて積極的に...

※本セミナーには、Sustainable Japan運営、株式会社ニューラル代表取締役 夫馬賢治も登壇します。 Fair Finance セミナー 「金融機関と気候変動リスク　～欧米の最新動向を踏まえて～」 　近年、温室効果ガスを排出する企業や、企業に...

　米国の財務長官経験者、ジョージ・シュルツ（ニクソン政権）、ロバート・ルービン（クリントン政権）、ヘンリー・ポールソン（ブッシュ政権）の3人は7月20日、気候変動が企業に与える影響を詳細に情報開示することを企業に求める書...

　企業に対して気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPは9月3日、大手食品・飲料・タバコブランドの多くが気候変動リスクを緩和する最大の機会を逃しているとする新たな調査結果を発表した。CDPが公...

　ロンドン議会経済委員会は7月23日、ロンドンの気候変動対策状況に関する最新レポート、”Weathering the Storm: The Impact of Climate Change on London’s Economy“を公表した。同レポートでは気候変動がロンドンの経済...

ブラジル、中国、インド、米国にあるサプライヤーはヨーロッパや日本のサプライヤーと比べると気候変動による影響を受けやすい。一方で、中国およびインドのサプライヤーは温室効果ガス対策の投資に対して最も高いリターンを実現して...