トップニュース 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト...
トップニュース 【日本】伊藤忠と旭化成、PETリサイクル追跡アプリの実証開始。ブロックチェーン活用 伊藤忠商事、同社傘下の伊藤忠プラスチックス（CIPS）、ファミリーマート、旭化成の4社は9月12日、PET（ポリエチレンテレフタレート）回収からリサイクルされるまでをトレース可能なアプリの実証を開始すると発表した。対象店舗は、...
トップニュース 【日本】キリンと明治大学、スプーン・お椀型デバイス共同開発。減塩食品でも塩味1.5倍 キリンホールディングスと明治大学の宮下芳明研究室は9月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」を共同開発したと発表した。9月からは、同デバイスと塩分を控えた食事をセッ...
トップニュース 【日本】MPowerとBCG、スタートアップESG調査発表。回答企業の約8割が効果を実感 ベンチャーキャピタルMPower Partners Fundとボストン コンサルティング グループ（BCG）日本法人は9月9日、スタートアップでのESG動向を分析したレポートを発行した。回答企業の約8割がESG実践の効果を実感していることがわかった...
トップニュース 【日本】住友商事の株主や融資銀行、仙台のバイオマス専焼発電に懸念。NGOの調査に回答 国際環境NGOのマイティ・アース、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、ウータン・森と生活を考える会、Fair Finance Guide Japan（FFGJ）、Fridays For Future Sendaiの6団体は9月8日、住友商事がバイオ...
トップニュース 【日本】政府、食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直しへ。グリーン化や食料安全保障 日本政府は9月9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催。農政の基本となる食料・農業・農村基本法を20年ぶりに見直す検討を始めることを決めた。同会合は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長。...
トップニュース 【日本】35歳の裾野市長、SDCC構想を終了。トヨタ自動車のウーブン・シティにも影響か 裾野市の村田悠市長は9月2日、トヨタ自動車が同市に建設している次世代技術実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自のまづくり構想「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ（SDCC構想）」を終了すると発表した。 SDCC構...
トップニュース 【日本】ホンダ、東風汽車及び広州汽車と中国でEVバッテリー調達合弁設立。日産はHEV電池子会社化 本田技研工業の中国現地法人である本田技研工業（中国）投資有限公司は9月7日、中国自動車大手の東風汽車集団及び広州汽車集団と共同で、EV（電気自動車）バッテリーの調達合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務（HDG（Beijing）Trading S...
トップニュース 【日本】消費者庁、キリンビバレッジに景表法違反。2%含有でメロンテイストが問題に 消費者庁は9月6日、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジに対し、同社の飲料商品「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を景品表示法違反と判断。措置命令を発出した。 措置命令の内容は、景品表示法違反...
トップニュース 【日本】サントリーと山梨県、環境サステナビリティで基本合意。NEDO案件のグリーン水素活用 サントリーホールディングスは9月5日、山梨県と環境調和型の持続可能な社会の実現に向けた基本合意書を締結した。山梨県で生産されるグリーン水素を、同社の「サントリー天然水 南アルプス白州工場」と「サントリー白州蒸溜所」で活...
トップニュース 【日本】GPIF、GRESBインフラに日本初加盟。委託先運用会社にもGRESB活用求める 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月1日、日本勢として初めて、国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）の「インフラストラクチャー（インフラ）投資家メンバー」に...
トップニュース 【日本】環境省、第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第4回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する...
トップニュース 【日本】JFEスチール、倉敷地区で高炉を電炉に転換。電炉が当面の柱。日本製鉄に続く JFEホールディングス傘下のJFEスチールは9月1日、「カーボンニュートラル戦略説明会」を開催。その中で、岡山県の西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を2027年にも休止し、大型電炉を導入する方針を正式に発表した。仙台市の仙台製造所の...
トップニュース 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード改訂へ。DX認定やDX銘柄の基準も変更 経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も改...
トップニュース 【日本】経産省、伊藤レポート3.0と価値共創ガイダンス2.0発行。ようやく国際水準に追いつく 経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加えた。今回の3.0では、よ...
トップニュース 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030年までに蓄電池...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、コーポレートPPAの最新動向整理。レポート公表 自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事例を交え...
トップニュース 【日本・アメリカ】トヨタ自動車、EVバッテリー生産拡大で最大7300億円投資 トヨタ自動車は8月31日、EVバッテリーの生産拡大で、日本と米国で合計最大7,300億円を投資すると発表した。2024年から2026年にかけ増産を開始する。ハイブリッド車ではなく、電気自動車（EV）向けと言明した。 地域別の内訳では、...
トップニュース 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化...
トップニュース 【日本】クボタ、アクセンチュアと合弁設立。DXでサステナビリティ向上。食料・水・環境にも着目 クボタは8月30日、アクセンチュアと協働で、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社クボタデータグラウンドを設立したと発表した。9月1日から事業開始する。食料・水・環境分野にも着目し、デジ...
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