トップニュース 【カナダ】証券管理局、気候関連情報開示に関するガイダンス発行。既存の法的義務を明確化 カナダ証券管理局（CSA）は8月1日、上場企業に対し気候関連リスク情報開示に関するガイダンス「CSA Staff Notice 51-358」を発行した。今回発行されたガイダンスは、既存の法的義務を整理したもので、追加要件はない。資本市場にお...
トップニュース 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした...
トップニュース 【アメリカ】オハイオ州ポールディング郡、風力発電によりムーディーズが信用格上げ 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は8月1日、風力発電プロジェクトがオハイオ州ポールディング郡が発行する信用格付の格上げに寄与したと分析した。ムーディーズは2018年12月、同郡の一般財源債の信用格付をA1からAa3に1段...
トップニュース 【国際】IRENAとUNFCCC、戦略的パートナーシップ締結。再エネ普及に向けた地域活動促進 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能エネルギー...
トップニュース 【日本】金融庁、銀行の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。意見交換会では具体的要望も 金融庁は8月2日、各銀行に対し実施した3月末時点での障がい者配慮アンケート調査の結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。概ね対応が進む中、支店をもたないインターネット銀行では改善の余地が大きいことがわ...
トップニュース 【中南米】カリブ諸国連合、グリーン&ブルー経済戦略・アクションプラン策定でCANARIと協働 東カリブ海諸国の経済統合などを目的とした政府間組織、東カリブ諸国連合（OECS）は7月25日、カリブ天然資源研究所（CANARI）との間で、「OECS Green-Blue Economy Strategy and Action Plan」を推進する覚書を締結したと発表した。...
トップニュース 【国際】UNEP、アジア太平洋地域の環境リスク報告書GEO-6発表。新興課題にも注目 国連環境計画（UNEP）は7月29日、アジア・太平洋地域の経済発展や都市化に伴う環境リスクをまとめた第6次報告書「Global Environment Outlook（GEO-6）」を発表した。UNEPは、5年毎にGEOを発行しており、経済成長が進む同地域に対す...
トップニュース 【日本】FoE等、HISのパーム油バイオマス発電所事業の中止要請。森林破壊リスク懸念 国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Japan、プランテーション・ウォッチ、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）等は7月30日、旅行大手エイチ・アイ・エス（H.I.S.）に対し、同社が宮城県角田市で建設中のパーム油を燃料としたバイ...
トップニュース 【日本】経済産業省、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」公表。取締役会の実効性評価項目も 経済産業省は7月31日、「デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）」を取りまとめたと発表した。本指標は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための経営の在り方、仕組みに関するもの」「DXを実現する上で基盤...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表 自然エネルギー財団のアジア国際送電網研究会は7月31日、日本を含むアジアでの国際送電網実現に向けた第3次報告書を発表した。同研究会は、2016年7月の設置以来、3年間にわたり、日本と北東アジアを結ぶ国際送電網の可能性について...
トップニュース 【日本】経産省、2018年度の「石油・天然ガス自主開発比率」発表。29.4%にまで上昇 経済産業省は7月29日、石油・天然ガスの自主開発比率の2018年度結果を発表した。同比率は前年度から2.8%増加し29.4%となった。政府は、2030年に40%以上に引き上げることを目標としている。 同省は、「石油・天然ガスの自主開発比...
トップニュース 【国際】WHO、ニコチン吸引の電子たばこ規制強化を要請。「有害であり、たばこと同様規制すべき」 世界保健機関（WHO）は7月26日、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の履行に向け、たばこ疾病に関する第7回報告書を発表した。同条約では、禁煙を推進することを加盟国に求めている。その中で、「禁煙推進」として販...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、4区域を洋上風力「有望区域」に選定。他にも7区域が一定の段階に 経済産業省と国土交通省は7月30日、洋上風力発電所推進のために制定した再エネ海域利用法について、既に一定の準備段階に進んでいる区域として11区域を明らかにした。同法では、国が基本方針を定め、年度毎に促進区域を国が指定。そ...
トップニュース 【EU】EIB、エネルギー融資ポリシー改定案発表。EU域内で化石燃料関連へのファイナンスを禁止 欧州投資銀行（EIB）は7月26日、エネルギー融資ポリシー案について1月から3月まで実施したパブリックコメントの結果を公表した。EIBは、EUで進める気候変動政策を後押しするため、2013年に策定したエネルギー融資ポリシーを改定。気...
トップニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
トップニュース 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太陽光パネルを敷設し、今年3月まで...
トップニュース 【国際】The Climate Group、エネルギー効率向上EP100の2019年進捗レポート発表。インド企業加盟増加 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月24日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」の2019年進捗レポートを発表した。現在の加盟企業は50社。そのうち21社の合計削減分は2018年にドイツ一国分に相当するエネルギー消費量...
トップニュース 【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請 国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalitionは7月23日、大気汚染分野の新たなイニシ...
トップニュース 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業界は、二酸化...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始 金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関からの情報...
Skip navigation Skip navigation