トップニュース 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初め...
トップニュース 【アフリカ】東部でバッタ蝗害が大規模化。史上最大の被害。1200万人が飢餓。FAOが緊急支援要請 国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 蝗害は、イナゴ...
トップニュース 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見えてくる。今回...
トップニュース 【国際】機関投資家の資源採掘尾鉱ダム安全性イニシアチブ、ポータルサイト開設。関心・対策促す 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有して...
トップニュース 【国際】WHO、武漢発生の新型コロナウイルスで緊急事態宣言。加盟国に対策強化を勧告 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHEIC宣言が助...
トップニュース 【国際】WHO、電子たばこは有害で安全ではないと明記。電子たばこは禁止すべきとも言及 世界保健機関（WHO）は1月20日、ホームページ上のQ&Aコーナーの中で電子たばこについての見解を掲載。電子たばこが危険かという質問に対し「有害であり安全でないことは疑う余地はない」「特に若年者の使用には脳に悪影響リス...
トップニュース 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4.6億人よりも多くの富を有...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、IFAD、ラボバンク、「食品アクション同盟」発足。企業・国際機関で連携 世界経済フォーラム（WEF）、国連の国際農業開発基金（IFAD）、蘭銀行大手ラボバンクの3者は1月22日、食料の生産・供給・消費のあり方についての変革を目指すイニシアチブ「食料アクション同盟（FAA）」を発足したと発表した。食料...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、障がい者インクルージョン「Valuable 500」に241社署名。日本企業も 世界経済フォーラム（WEF）は1月21日、2019年の年次総会「ダボス会議」で発足した障がい者インクルージョン・イニシアチブ「Valuable 500」の署名企業が241社を超えたと発表した。同イニシアチブはグローバル企業500社のCEOが署名す...
トップニュース 【国際】国際照明デザイナーズ協会とIWBI、WELL認証の「光」項目に適合する照明ガイドライン発行 国際照明デザイナーズ協会（IALD）は1月14日、健康ビルディング認証団体米IWBIと協働で、照明設計者向けのWELL認証ガイドラインを発行した。2018年リリースの「WELL v2（パイロット版）」の「Light（光）」要件を満たすかを容易にチ...
トップニュース 【アフリカ】大手製薬6社とゲイツ財団、6ヵ国でのコミュニティ・ヘルス・ワーカー育成に10億円拠出 製薬大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン、イーライ・リリー、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインとビル&メリンダ・ゲイツ財団は1月16日、アフリカ6ヵ国での医療アクセス向上のため「Last Mile Health and ...
トップニュース 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会（HRC）は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグロー...
トップニュース 【アジア】WEF、ベンチャーキャピタルを通じた廃プラ解決提案。年間投資額50億ドル必要 世界経済フォーラム（WEF）は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。 世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジアが排出...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、社会階層の固定化は経済成長を阻害と分析。社会的流動性の向上必要 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、社会的流動性（ソーシャル・モビリティ）が経済に与える影響を分析した報告書を公表した。社会的流動性とは、社会階層が固定化する度合いのことで、社会的流動性が低い社会は、社会階層が固定...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、日本の地方公共交通機関の衰退を分析。地域社会に深刻な課題 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、日本の地方における公共交通機関の持続可能性を分析した研究成果を発表した。多くの地方自治体で公共交通機関の維持に苦しんでおり、もしこのまま交通網が衰退していけば、地域社会に与える深...
トップニュース 【ベトナム】世界経済フォーラム、ベトナムをプラスチック廃棄物ゼロ都市するための方向性提起 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、海洋プラスチックごみ排出源ワースト5位内に入るベトナムの現状を課題視し、同国がプラスチック廃棄ゼロの都市を構築するための方向性を示した。 同国におけるプラスチックリサイクル産業は...
トップニュース 【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキン...
トップニュース 【インドネシア】HP、海洋プラ削減イニシアチブに参画。プラ回収・リサイクル、現地雇用創出 製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機会の創...
トップニュース 【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供 アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投...
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