トップニュース 【中東・アフリカ】GSMA、中東・北アフリカのモバイル経済で5G経済効果は8.5兆円 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は12月6日、中東・北アフリカ（MENA）における携帯電話の経済効果を分析した報告書を発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、医療DX推進で新イニシアチブ。3つの課題と提言 世界経済フォーラム（WEF）は1月9日、医療システムのデジタルトランスフォーメーション（DX）とAI主導の変革を推進する新たなイニシアチブ「デジタルヘルス変革イニシアチブ」を設立したと発表。同時に、報告書も公表した。 同イ...
トップニュース 【日本】エーザイ、サステナビリティ・リンクローン500億円調達。アルツハイマー病新薬普及 エーザイは12月13日、サステナビリティ・リンクローンで総額500億円調達すると発表した。シンジケーション方式で、みずほ銀行等39社が参加する。 同社は、アルツハイマー病に対する新薬「レケンビ」を開発し、米国及び日本で承認...
トップニュース 【国際】IRENA、オフグリッド再エネの2023年度報告書。途上国でのエネルギーアクセス 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月、オフグリッドの再生可能エネルギーに関する2023年度の報告書を発表した。2013年から2022年までの10年間のデータを分析し、世界で大幅に設備容量や利用人数が増加したことを示した。 ...
トップニュース 【国際】FAO、2024年の農家人道支援は2600億円必要。生産量向上で自助 国連食糧農業機関（FAO）は12月11日、2024年に農家への人道支援必要額は、4,300万人を対象に18億米ドル（約2,600億円）とする報告書を発表した。食糧支援が不足している中、農家自身への農業支援を行い、食糧不足の状況を緩和しなけ...
トップニュース 【国際】IOCと国連人間居住計画、都市部でのSDGs促進で提携。最初の選定都市はブリスベン 国際オリンピック委員会（IOC）と国連人間居住計画（UN-Habitat）は9月21日、都市部でのウェルビーイングを含めた持続可能な開発をするための新たなパートナーシップを発表した。12月12日には、2032年夏季オリンピック・パラリンピ...
トップニュース 【オーストラリア】政府、重要鉱物リスト改定。全30物質に拡大。投資やESG向上促進 オーストラリア産業科学資源省は12月16日、重要鉱物リストを改定。5物質を新たに重要鉱物リストに指定した。同時に戦略物質リストも改定した。 オーストラリア政府は2023年6月、
トップニュース 【国際】不動産ESG投資イニシアチブGREEN、加盟機関が22に。オフィスビルのマンション転用も提唱 不動産アセットクラスでのサステナビリティ・パフォーマンス向上に関する国際的な機関投資家イニシアチブ「グローバル・リアル・エステート・エンゲージメント・ネットワーク（GREEN）」は12月、加盟機関が22に到達。運用資産総額も...
トップニュース 【国際】WHOとユニセフ、青少年メンタルヘルスケア手法「EASE」共同開発 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は12月20日、思春期を迎える10歳から15歳のメンタルヘルスケア手法「Early Adolescent Skills for Emotions（EASE）」を共同開発したと発表した。専門精神科医医の少ない発展途上国等で...
トップニュース 【国際】国連AI諮問機関、AIガバナンスの在り方で中間報告書発表。パブコメ募集 国連AIハイレベル諮問機関は12月21日、検討結果として、AIガバナンスに関する中間報告書「人間性のためのAIガバナンス」を公表した。3月31日までパブリックコメントを募り、2024年夏頃に最終報告書を発行する予定。 【参考】【国際...
トップニュース 【日本】能登半島地震、業界団体を通じ企業の緊急支援始動。物流滞り物資不足続く 農林水産省は1月4日、MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）として、延べ75人の職員を石川県等の被災自治体へ派遣していると発表した。政府の現地対策本部にも職員を派遣した。 避難所での食料支援では、農林水産省...
トップニュース 【中東】紅海の軍事緊迫感上昇。海運大手は紅海航路を迂回へ。イエメン・フーシ派 米国や日本等13ヶ国政府は1月3日、紅海航行中の商船を攻撃しているフーシ派に対し、さらなる攻撃を中止するよう警告する共同声明を発表した。現在、フーシ派の攻撃により、紅海航路が大幅に混乱している。 今回の共同声明に加わっ...
トップニュース 【日本】携帯3社、能登半島地震でWi-Fi無料開放、通信無制限化等。料金支払延長も NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は1月1日と2日、1月1日に発生した能登半島地震に伴う支援措置として、Wi-Fiスポットの無料開放、無料充電サービス、端末無料貸出等を発表した。 Wi-Fiスポットの無料開放では、3社は、石川県、...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、亡命・移民の新ルールで政治的合意。連帯メカニズム導入へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月20日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案で政治的合意に達した。EUでの移民政策は、受入国での社会的反発も強く、国内政治の不安定化にもつな...
トップニュース 【アメリカ】政府、ロシア経済制裁強化へ。ダイヤモンド、水産物の流通阻止。金融機関も 米ジョー・バイデン大統領は12月22日、ロシア戦争を助長する金融機関に対する米国の制裁権限を強化する新たな大統領令に署名した。外国の金融機関に対し、ロシアの軍事産業基盤に関連する重要な取引を促進した場合、米国の金融シス...
トップニュース 【国際】GSMA、人道問題解決イノベーション基金開始。食糧不安、洪水、地震。企業に投資 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は12月11日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、世界の人道問題に対処するための企業向けGSMAイノベーション基金を開始すると発表した。 同基金は、
トップニュース 【アメリカ】米国食品廃棄物協定が発足。太平洋岸食品廃棄物コミットメントを全米規模に 米食品廃棄物削減推進団体ReFEDと、世界自然保護基金（WWF）は12月5日、「米国食品廃棄物協定（U.S. Food Waste Pact）」を結成したと発表した。現在、太平洋岸食品廃棄物コミットメント（PCFWC）に数多くの企業が署名しており、全...
トップニュース 【日本】政府、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ発表。フードバンクや賞味期限等 消費者庁、農林⽔産省、環境省、こども家庭庁、法務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、経済産業省は12月22日、「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」を発表した。諸外国の動向等を踏まえ、対策を整理した。 日本の過去5年間...
トップニュース 【国際】ソフトバンク、HAPSの周波数帯の拡大に成功。ITU国際会議で正式決定 ソフトバンクは12月28日、同社が開発したHAPS（成層圏通信プラットフォーム）に関し、国際電気通信連合（ITU）無線通信部門（ITU-R）の2023年世界無線通信会議（WRC-23）で、700MHz帯から900MHz帯、1.7GHz帯及び2.5GHz帯を利用可能...
トップニュース 【国際】WHO、AMR課題で医薬品メーカー向け廃棄物・廃水管理ガイダンス案発行。パブコメ募集 世界保健機関（WHO）は12月21日、薬剤耐性（AMR）問題に関し、「医薬品製造における廃棄物・廃水管理に関するWHOガイダンス」案を公表した。1月26日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンス発行は、
Skip navigation Skip navigation