トップニュース 【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需...
トップニュース 【国際】小売・消費財サステナビリティ・コンソーシアム、サプライチェーンデータシステムを構築 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は7月23日、TSCが運営しているサプライチェーンのサステナビリティ・データ・プラットフォーム「THESIS」の運営で、米SupplyShift...
トップニュース 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えている。...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングする...
トップニュース 【スペイン】ZARA運営インディテックス、2025年までに製品繊維をオーガニック等に全面切替 アパレル世界大手スペインのインディテックスのパブロ・イスラCEOは7月16日、株主総会の中で、新たなサステナビリティ・コミットメントを発表した。インディテックスは、ZARAを運営していることで知られる。 まず、2025年までに、
トップニュース 【イギリス】ケンタッキー、鶏肉サプライヤーに動物福祉基準を2016年から適用。飼育スペース拡大 ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然...
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の進捗結果...
トップニュース 【日本】ファストリとUN Women、アジア縫製工場の女性エンパワーメントで協働。1.7億円拠出 ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアのアパレル企業とし...
トップニュース 【スイス】ネスレ、WWF等開発のOpenSC用いたブロックチェーン技術トレーサビリティ検証開始。牛乳で 食品世界大手スイスのネスレは7月2日、食品のトレーサビリティを向上するためブロックチェーン技術プロジェクトOpenSCとの提携を発表した。OpenSCは、世界自然保護基金（WWF）オーストラリアとボストンコンサルティンググループのデ...
トップニュース 【アメリカ】リーバイスとIFC、サプライヤーのCO2排出量・水消費量削減で提携。IFCがコンサルティング アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは6月27日、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量と水消費量削減に向け、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と協働すると発表した。 両者は2017年に、リーバイ・ストラウスが契約して...
トップニュース 【日本】 ヒューマンライツ・ナウ、人権侵害報道のアパレル企業事後対応を分析。業界の認識向上要請 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）と共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言～ジャパンイマジネーションの取組みから～」を...
トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを超えた。紡錘事業者の...
トップニュース 【アメリカ】商務省、新たに中国5社を製品販売禁止企業に指定。天津海光先進技術投資等 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月21日、中国5社に対し、米国のサプライヤーからの部品調達を禁止した。BISは5月15日にファーウェイ（華為科技）等68社を対象に部品調達を禁止していたが、今回新たに5社が追加された。 追加され...
トップニュース 【国際】ユニリーバとバリーカレボー、Field to MarketとSAIのEquivalency Moduleを活用 国際持続可能な農業イニシアチブField to MarketとSAI Platformは6月20日、両者が共同運営する米農家サプライチェーンのサステナビリティ評価「Equivalency Module」を初めてユニリーバとバリーカレボーが活用したと発表した。Equiv...
トップニュース 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容をアップ...
トップニュース 【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）、アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accountability Internationalの4者は6月12日、ミャンマーのアウン・サン...
トップニュース 【国際】ガーナとコートジボワール、カカオ最低価格を2600米ドルに設定。購入企業側も承諾 ガーナとコートジボワールのカカオ生産者団体は6月12日、ガーナで開催された関係者会合の中で、カカオ1t当たり2,600米ドル以上でなければ2020年度にカカオを販売しない意向を表明。購入企業側も受け入れる意思を示した。具体策は今...
トップニュース 【国際】WRI、サプライチェーン管理用の森林モニタリングツールを無料でリリース。P&G等も開発協力 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月10日、企業が森林破壊をモニタリングするためのツール「GFW Pro」をリリースした。農場や林業場の住所をインプットするだけで、リアルタイムの森林破壊状況、山火事状況、国立公園や先住民...
トップニュース 【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規...
トップニュース 【アメリカ】フェアトレードUSA、カカオ最低価格を20%引き上げ。生産農家の脱貧困のため 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体は、パブ...
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