トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出した。 パリ協定は5年毎...
トップニュース 【国際】COP25、2050年までのカーボンニュートラル宣言は72ヵ国とEU。日本は28自治体宣言も意味は異なる チリのキャロライナ・シュミット環境相は12月11日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の場で、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュー...
トップニュース 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ド...
トップニュース 【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用可...
トップニュース 【国際】携帯通信大手約50社、CDP気候変動回答にコミット。GSMAは2050年までのCO2排出ゼロ検討 国際的な携帯電話通信業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は9月16日、世界の主要携帯電話通信会社50社以上が、CDPの気候変動報告「CDP気候変動」に回答していくと宣言した。GSMAは、GSM方式の携帯電話通信事業者約800社と関連...
トップニュース 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第4版（EP4）案に対...
トップニュース 【ヨーロッパ】グローバル企業約200社CEO、政府・企業・NGOにサステナビリティへの協働アクション要請 グローバル企業約200社のCEOは7月22日、パリ協定や国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる目標や原則の実現に向け、政府、企業、NGOに対し協働アクションを求める共同声明を発表した...
トップニュース 【日本】政府、国連気候変動枠組条約事務局にCO2削減の長期戦略提出。世界12カ国目 日本政府は6月26日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定達成に向けての「長期戦略」を提出した。パリ協定は、全加盟国に対し、長期戦略の提出を求めており、日本は12カ国目。G7諸国では、カナダ、ドイツ、米国、...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル（...
トップニュース 【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Thisの提案には反対 エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案につい...
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連ハビタットのSDGsミッション明確化。目標11街づくりの中核機関に アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標（SD...
トップニュース 【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）達成に向け、合計35億豪ドル（約2,770億円）の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オースト...
トップニュース 【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。市場メカニズムは次回先送り 国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）は12月15日、パリ協定運営のためのルールブック「パリ協定ワークプログラム」を含む包括決議案「カトヴィツェ気候パッケージ」を採択し、閉幕した。気候変動枠組条約（UNFCCC）は全会...
トップニュース 【ヨーロッパ】主要5銀行、パリ協定に整合性のある融資業務実現で共同誓約発表。BNPパリバ等 欧州主要5銀行のCEOは12月4日、パリ協定の国際目標に整合性のある融資を実施する共同誓約「カトヴィツェ・コミットメント」を発表した。参加した銀行は、英スタンダードチャータード、仏BNPパリバ、仏ソシエテ・ジェネラル、蘭ING、...
トップニュース 【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル（約2.8兆円）を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車（EV）等の分野に投融資した。同社は2025年までに1,000億米...
トップニュース 【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は10月8日、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えた場合の状況や社会への影響を整理した報告書「1.5℃特別報告書」を公表した。IPCCは、10月1日から6日まで韓国・インチョンで第48回総会を開催...
トップニュース 【イギリス】チャールズ皇太子主導A4S、金融市場関係者に対するSDGs・パリ協定観点の提言発表 英チャールズ皇太子主導の機関Prince’s Accounting for Sustainability Project（A4S）は、英投資運用大手AVIVA Investorsと協働で、投資バリューチェーンの中で国連持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定合意を統合していく提言を...
トップニュース 【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInternational Institute for S...
トップニュース 【日本】仏シンクタンク2°ii、日本の電力・エネルギー・自動車業界の気候変動対応分析。課題多い 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は2月28日、日本の電力、エネルギー、自動車セクターの東証一部上場企業についてパリ協定の2℃目標との整合性を分析した報告書を発表した。同報告書は...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、パリ協定が米国に有利に修正されるなら復帰は可能と発言 米トランプ大統領は1月27日、ダボス会議の合間に、英ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏とのインタビューに応じた。その中で、米国にとって有利な内容に修正されるならば、気候変動パリ協定に復帰してもよいとする発言した。前週...
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