トップニュース 【イギリス】政府、サイバーセキュリティ産業の振興に成功と発表。高度人材集まる 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は5月27日、同国のサイバーセキュリティ市場の状況をまとめたレポートを発表。過去4年間で投資額は8倍になり、英国が世界の市場シェアの25%を占めるまでになったと表明。サイバーセキュリテ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティ・リーダーシップ原則発表。新型コロナでのデジタル化受け 世界経済フォーラム（WEF）は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、世界で急速に進むデジタル化に対応するための、重視すべきサイバーセキュリティ上の原則をまとめた「サイバーセキュリティ・リーダーシップ原則」を...
トップニュース 【中国】政府、情報インフラ事業者に製品・サービスのサイバーセキュリティ審査制度導入 中国政府は4月27日、情報インフラ事業者が国家の安全保障に影響を与えるネットワーク製品やサービスの購入した場合に、政府によるセキュリティレビューを実施することを定めた規則「網路安全審査弁法」を発令した。根拠法は「網路安...
トップニュース 【国際】医薬品大手メルク、AIスタートアップへの投資。過去1年で3件目の投資は中国企業 医薬品大手独メルクは5月6日、中国向け自社シードファンドを通じ、中国・スイスのITスタートアップSynSense（aiCTX）への投資を行うと発表した。SynSenseは、消費電力が極小で、処理速度も早い人工知能（AI）を有し、スマートホーム...
トップニュース 【中国】スマホ大手・小米科技、閲覧データを中国サーバーに送信か。国際的な批判集める セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が、中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米科技）の端末がユーザー情報を中国のサーバーに自動送信していると発表した。4月30日に、Cirlig氏がフォーブスに話し、フォーブスが報じ、世界的な関...
トップニュース 【国際】グローバル企業16社加盟Charter of Trust、在宅テレワークのセキュリティ対策で推奨対策発表 サイバーセキュリティに関する憲章「Charter of Trust」は3月20日、従業員の在宅テレワークに関するサイバーセキュリティ推奨事項を発表した。オフィスではなく在宅勤務ではセキュリティ・レベルが低いことが多く、その中でも一定の...
トップニュース 【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応 IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1,000人増員により、...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド（263億円）の罰金が検討されているなどリ...
トップニュース 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「ERABに関するサイバ...
トップニュース 【アメリカ】国立標準技術研究所、顔認証アルゴリズムの精度分析。アジア系・アフリカ系でエラー多い 米国立標準技術研究所（NIST）は12月19日、顔認証ベンダーテスト（FRVT）プログラムを通じ、顔認証アルゴリズムの調査レポートを発表。アルゴリズムが顔認証照合する精度は、被写体の人種グループによって異なると判断した。NISTは...
トップニュース 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok（抖音）」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした海軍端...
トップニュース 【国際】アマゾン、アップル、グーグル等、ホームデバイスの統一接続規格団体発足。日本企業の加盟はなし アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして...
トップニュース 【国際】DNV GL、今後10年のテクノロジートレンド予想。デジタル化進むも気候変動と不平等が課題 ノルウェー認証大手DNV GLは12月3日、今後10年間の産業と社会を形成する10のテクノロジートレンドと、関連リスクをまとめたレポートを公表。2020年代は、テクノロジーによる進歩が期待される一方、気候変動と不平等に適切に対処する...
トップニュース 【アメリカ】連邦通信委員会、国内通信キャリア事業者に対しファーウェイとZTEの通信設備使用禁止 米連邦通信委員会（FCC）は11月22日、国内通信キャリアが、中国のファーウェイ（華為技術）及び中興通訊（ZTE）の通信設備・サービスを使用することを実質的に禁止することを決定した。同国通信ネットワークの安全保障と「誠実性」...
トップニュース 【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリー...
トップニュース 【国際】WEF、G20グローバル・スマートシティ・アライアンス設立。第四次産業革命日本センター主導 世界経済フォーラム（WEF）第四次産業革命日本センターは10月11日、スマートシティ・テクノロジーのネットワーク組織「G20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立した。交通渋滞緩和、犯罪対策、自然災害、二酸化炭素排...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、富裕層の投資家がテクノロジーへの期待と懸念を併せ持つ調査結果を発表 金融世界大手米モルガン・スタンレーは8月7日、サイバーセキュリティに対する懸念を持ちつつも、富裕層個人投資家がテクノロジーによる金融サービスを便利と感じてきているとの調査結果を発表した。富裕層でもオンライン証券等の需...
トップニュース 【日本】経産省や金融庁、決済事業者に対し不正アクセス利用対策を求める注意喚起を発布 経済産業省、個人情報保護委員会、金融庁は8月6日、決済事業者等に対し、リスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請する注意喚起を発布した。 今回の発布の背景には、キャッシュレス決...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃対応及び復旧のサーベイ調査開始 金融安定理事会（FSB）は7月11日、政府当局と金融機関向けにサイバー攻撃にあった際の対応と復旧に対するガイダンスを作成するための調査「サイバー事象への初動と回復：民間実務に関する調査」を開始した。FSBが関係機関からの情報...
トップニュース 【日本】7&Iの「7Pay」、サービス開始直後に不正利用被害5500万円発生。記者会見対応に批判集まる セブン&アイ・ホールディングスと傘下のセブン・ペイは7月4日、セブン・ペイが運営するバーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが、第三者による不正なアクセスの被害を受けていたことが判明いたと発表した。被害は、...
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