【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応

　IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1,000人増員により、ロンドン・オフィスの従業員数は4,000人を超える。

　今回の1,000人採用の内訳は、ビジネス・コミュニケーション・ツールWorkplaceとSNSのWhatsAppの製品企画、設計、ソフトウェア開発が500人以上を占める。その他は、Facebook、Messenger、Instagram、WhatsAppなどのSNSから有害コンテンツを監視・削除するAIツールの開発。

　同社は2018年、Facebookから収集したデータを2016年の米大統領選挙でトランプ陣営と契約していた英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが内部告発者を通じて発覚。2019年2月に英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会から「デジタル・ギャングスター（悪党）」と非難される等、厳しい見方をされてきた。その後、フェイスブックは、偽情報やいじめ等の有害コンテンツの対策を大幅に強化している。

　英ボリス・ジョンソン首相は、インターネット・サービス企業にとってのビジネス環境を整備する政策を掲げており、今回のフェイスブックの増員を歓迎した。グーグルも同様に、ロンドン・オフィスを拡張している。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを拡張した際、ロンドンのイノベーション能力やエンジニア人材を高く評価したためと説明していた。

【参考】【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応（2018年4月2日）
【参考】【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請（2019年2月24日）

　デンマーク経済誌Copenhagen Economicsの調査によると、フェイスブックアプリ活用者は2018年、売上総額2,080億ユーロ創出。輸出総額980億ユーロ（EU内580億、EU外400億）にも繋がったと分析した。フェイスブックは、大きく毀損した社会的信頼の再構築には時間を要するとしつつも、英国を含む欧州ビジネスへの貢献に努めるとした。

【参考】【EU】SNS、中小企業の事業成長に寄与。フェイスブック活用では2080億ユーロ創出（2020年1月25日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所