【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加

　世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド（263億円）の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。

【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加（2020年1月25日）

　セールスフォース・ドットコムの調査によると、企業の個人情報活用に不安を感じている人は57%と過半数を超える。その一方で、ユーザーは、情報カスタマイズ等の便利なツールを求めており、信頼性の高い個人情報管理のあり方が問われている。ボストン・コンサルティング・グループによると、2018年の個人認証・詐欺防止市場は280億米ドル（約3兆円）にまで拡大した。

　 信頼性の高い個人情報管理では、業界での連携が進み、全体でのコスト削減を実現する傾向が見られる。スウェーデンでは、銀行業界が共通の「 BankID」を開発。エストニアでは、電子カルテを病院が共有できる共通データ化をすでに実現している。出入国管理でも、「Known Traveller Digital Identity」が参加国政府により検討されている。

　WEFは、個人認証システムの開発で協働することを推奨。適切な目的を明確化し、設計・開発を行うことが重要とした。

【参照ページ】Businesses Must Work Together to Protect Users’ Digital Identities
【参照ページ】A Great Digital Identity Solution Is One You Can’t See

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所