トップニュース 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象としている。 7...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表した。 同...
トップニュース 【インド】信用格付ICRA、石炭火力発電セクターを格下げ。稼働率低下、PPA締結進まず インド信用格付大手ICRAは12月18日、石炭火力発電セクターの信用格付について、「安定」から「ネガティブ」に格下げたと発表した。2019年1月から8月までの間6.4%だった電力需要成長率は、
トップニュース 【イギリス】石炭採掘アングロ・アメリカン、業界団体の透明性向上を発表。機関投資家が大きなプレッシャー 資源採掘世界大手アングロ・アメリカンは12月22日、気候変動対策に当たり、新たなアクションを発表した。石炭関連の事業者は、業界団体をバックアップし、政府の気候変動規制を遅らせるキャンペーンを支援していると批判される中、...
トップニュース 【日本】日立と三菱重工、南アの石炭火力ボイラー事業損失で和解成立。日立が3780億円負担。最終的な勝者は 日立製作所と三菱重工業は12月18日、両社の火力発電事業を統合した合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の巨大損失係争について、和解が成立したと発表した。日本商事仲裁協会で、仲裁裁判を行っていた。 今回の和解で...
トップニュース 【日本】米環境NGO、気候変動悪化で住友商事を非難。石炭関連とバイオマス事業への関与大きいと 米環境NGOマイティー・アースは12月10日、住友商事が気候変動と森林破壊に大きく関与しているとする報告書を発表した。石炭火力発電と石炭資源開発、バイオマス混焼が大きく取り沙汰された。同NGOの日本プロジェクト統括が執筆した...
トップニュース 【国際】GWEC、風力発電ギアボックスの2019年市場レポート発表。需要増に耐える生産能力あり 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月17日、風力発電関連情報の収集・分析プラットフォーム「GWEC Market Intelligence」を活用し分析したギアボックス市場のレポート「Global Wind Gearbox Supply Chain Update 2019...
トップニュース 【イギリス】スタンダードチャータード、石炭関連売上比率10%未満に下げない企業へのファイナンス禁止 銀行世界大手英スタンダードチャータードは12月17日、一般炭（石炭）採掘もしくは石炭火力発電からの売上を2030年までに10%未満にしようとしない企業への金融サービス提供を2021年1月1日から全面的に禁止すると発表した。対象は、同...
トップニュース 【香港】電力大手CLP、石炭火力新設禁止。2050年までに既存石炭火力も段階的廃止。CO2を80%減 香港電力大手CLPホールディングス（中電控股）は12月17日、2050年までの脱炭素化アクションプラン「気候ビジョン2050」を発表。石炭火力発電の新設を禁止するとともに、
トップニュース 【オランダ】シェル、サステナビリティ連動ローンで1.1兆円調達。CO2削減目標達成で金利変動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月13日、二酸化炭素排出量削減目標達成度に応じて金利が変動するサステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を100億米ドル（約...
トップニュース 【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気...
トップニュース 【日本】九州電力、長崎県の「松浦発電所2号機」が営業運転開始。日本で新たな石炭火力発電誕生 九州電力は12月17日、長崎県松浦市に新設した石炭火力発電所「松浦発電所2号機」が12月20日から営業運転を開始すると発表した。設備容量は1GW。日本に新たな石炭火力発電が誕生する。 松浦発電所2号機は、2001年に工事に着工した...
トップニュース 【タイ】GWEC、タイ風力協会、米国際開発庁、2037年までの風力発電7GW新設を提言。政府に政策強化要請 世界風力会議（GWEC）、タイ風力協会、米国際開発庁（USAID）は12月13日、バンコクで、第1回タイ風力円卓会議を開催。タイで2037年にまでに風力発電を7GW以上設置する目標を設定。タイ政府に力強い政策を促した。 タイの現在の電...
トップニュース 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、石炭・北極圏原油ダイベストメント発表。CCS付石炭火力は例外 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは12月16日、一般炭（石炭）の新規採掘、山頂除去採掘（MTR）、炭素回収・貯蔵（CCS）技術が搭載されていない石炭火力発電の新設へのファイナンスを全面的に禁止すると発表した。さらに、米国...
トップニュース 【国際】CBI、廃棄物マネジメントのグリーンボンド適格性基準発表。ごみ発電での厳格基準を最終決定 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は12月12日、廃棄物マネジメントを資金使途とするグリーンボンドの適格性基準を公表した。6月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。廃棄物処理は、世界の二...
トップニュース 【日本】三井E&S、富山県入善町での洋上風力発電建設事業から撤退。ウェンティが継続も遅れ必須 三井E&Sホールディングスの重工業子会社三井E&Sエンジニアリングが、富山県入善町沖で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退することがわかった。入善町の笹島春人町長が12月12日、町議会での答弁の中で明らかにし...
トップニュース 【日本】経産省審議会、高効率石炭火力発電の海外展開強化を採択。日本の気候変動政策は茨の道に 経済産業省の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は12月11日、「新・国際資源戦略」策定に向けた提言を採択した。同提言は、7月31日に発表された同分科会の報告書の中で、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、石油備蓄...
トップニュース 【デンマーク】国会、CO2を2030年までに70%削減する気候法制定。政府は洋上風力10GW新設計画発表 デンマーク国会は12月6日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比70%削減し、2050年までにネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を実現することを法定目標とした気候法案を可決。実質的に同法が成立した。 同法は、...
トップニュース 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。 クレディ・スイスは、
トップニュース 【中国】政府、業務上での塵肺疾患者に対する労働保険適用を3年間義務化。資源採掘業、建設業等 中国政府の人力資源社会保障部と国家健康衛生委員会は12月11日、粉塵や有毒物質に長時間さらされた結果引き起こされる「塵肺」にかかるリスクの高い業種の企業に対し、2020年から3年間、労災保険の加入を義務付ける通達を出した。 ...
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