ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行...

　米ジョー・バイデン大統領は8月5日、2030年の新車販売の50%を、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）等のゼロエミッション車にする目標を設定した大統領令に署名した。ハイブリッド車（HV）は対象...

　国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）は8月2日、酪農でのサステナビリティ・ロードマップ「持続可能な酪農システム・ロードマップ」を策定したと発表した。米ウィスコンシン州の酪農家では、すでにロードマップの...

　化学世界大手独バイエルは7月29日、2023年から米国市場で家庭用芝生・園芸市場での、主力除草剤グリホサート（商品名ラウンドアップ）の販売を終了すると発表した。背景としては、米国での訴訟リスク対応と説明し、安全性の問題では...

　米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。 ...

　米ジョー・バイデン大統領と超党派グループは7月28日、異例で巨額のインフラ投資予算で合意。予算を記した「インフラ投資・雇用法」は総額5,500億米ドル（約60兆円）で、将来の米国の経済競争力と経済成長、雇用創出のため、交通、...

　米企業大手数十社のCEOは7月29日、ジョー・バイデン大統領と、連邦上院と下院の与野党の院内総務に対し、幼少期に親とともに米国に不法入国し米国に定住した若者（米国では「ドリーマー」と呼ばれる）の強制送還猶予を迅速に立法化...

　化粧品パッケージ世界大手米WWP Beautyは7月20日、サステナビリティ戦略を改訂し、グローバル基準に適合するパッケージ戦略を打ち出した。使い捨てが普及している化粧品パッケージでもサーキュラーエコノミー化の波が押し寄せている...

　ファーストフード世界大手米マクドナルドは7月22日、同社の米サプライヤー20社と協働し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進イニシアチブ「Mutual Commitment to Diversity, Equity and Inclusion...

　米ジャネット・ミルズ・メイン州知事は7月13日、包装・容器リサイクル費用を、包装・容器メーカーから徴収する拡大生産者責任（ERP）の州法案に署名。同法が成立した。包装・容器へのERP導入は同州が全米初。 　同州では、

　化学世界大手英リンデは7月15日、米テキサス州ラ・ポルテで、液化水素製造プラントの建設に着工したと発表した。完成すると日量30tの水素生産が可能。同社はすでに、同国カリフォルニア州、アラバマ州、インディアナ州、ニューヨー...

　エネルギー世界大手米シェブロンと発電機大手カミンズは7月15日、水素等の代替エネルギー源の事業開発で戦略的提携を検討するための覚書を締結したと発表した。 　今回の覚書では、

　米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノ...

　米バイオ素材開発スタートアップのブルー・バイオフューエルは7月14日、硫黄フリー・リグニンの販売を開始すると発表した。さらに、カーボン・ベイシス・カンパニー（CBC）が、同社の硫黄フリー・リグニンを購入し、特許技術を活用...

　消費財世界大手米SCジョンソンと米天気情報大手AccuWeatherは7月14日、外出やBBQ等での害虫対策として、害虫発生度数「AccuWeather SC Johnson Pest Index」を共同開発したと発表した。害虫が発生する可能性の高い時間帯をリアルタ...

　航空世界大手米ユナイテッド航空のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ユナイテッド航空ベンチャーズ（UAV）は7月13日、ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）およびメサ航空とともに、電動航空機スタートアップのハ...

　航空世界大手米アメリカン航空は7月16日、科学的根拠に基づく排出削減目標の2035年目標を策定することにコミットしたと発表した。同社は2020年12月にフライトの2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ発表。今回、中間目標を設...

　インターネット世界大手に対するプラットフォーマーへの締付け気運が世界各国で広がる中、GAFAは社会へのプラスのインパクト拡大に向け、ソーシャル分野でのアクションを打ち出してきている。 　アマゾンは7月13日、2024年までに米...

　米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...

　米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった。国際的な石炭需要の減少と、...