政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自然共生サイト第1弾認定結果発表。OECMデータベースに登録 環境省は10月6日、企業等によって生物多様性の保全が図られている区域「自然共生サイト」の第1弾認定結果を発表した。35都道府県122ヶ所が認定された。10月25日に認定証を授与する。 自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30%以...
金融 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビ...
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させるための施...
IT・ビジネスサービス 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement S...
商社・物流 【ノルウェー】NBIM、タイ海運大手トーレセンの投資除外指定を解除。廃船解体での劣悪労働環境事案 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は10月3日、タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズを投資除外（ダイベストメント）指定から解除したと発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画（移行計画；トランジションプラン）の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案を公...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構（EBA）の気候変動開示ルール「ピラー3（第3の柱）開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが増えて...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIB、気候行動計画発表。ニーズへの柔軟な対応やNbS重視を標榜。アジア市場主導 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は9月25日、2024年から2030年までの指針として「気候行動計画（CAP）」を発表した。 AIIBは現在、
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、技術セキュリティ観点で重要技術分野を4つ特定。集団的リスク評価実施へ 欧州委員会は10月3日、EUの経済安全保障にとって重要な技術分野に関する勧告を採択した。欧州委員会とEU外務・安全保障政策上級代表が6月に発表した「欧州経済安全保障戦略に関する共同コミュニケーション」に基づく措置。 【参考】...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の側面を防ぐために適切な法規制が必要とした...
エネルギー・資源 【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持 全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。 全米気候同盟は、
金融 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10月3日、短期気候シナリオに関するコンセプト...
エネルギー・資源 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目指す。 J...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援するため、「J-Startup」...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベル制度の継続的向上プログラム始動。委員の公募開始 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月3日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則（CCP）」の継続的改善プログラムを始動した。新たに検討委員を公募する。応募締切は10月...
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
製造業 【アメリカ】ビッグ3、全米自動車労組との労使交渉で徐々に譲歩。ストライキ奏功と表明 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は10月6日、自動車メーカーと従業員との間での労働協約となる「全米基本契約」で、GMがEVバッテリー生産業務を含めると発表した。また、フォードとステランティスとの労使交渉...
IT・ビジネスサービス 【ヨーロッパ】EUと英、AIを活用した農地土壌改良プロジェクト「AI4SoilHealth」展開。農法転換 欧州委員会の欧州研究執行機関（European Research Executive Agency）とUKリサーチ・イノベーション（UKRI）が運営するAIを活用した農地土壌改良プロジェクト「AI4SoilHealth」で、欧州11ヶ所での実証研究が進められている。 同...
トップニュース 【アフリカ】VCMIとWAA、西アフリカでのカーボン市場発展で連携。アフリカ経済発展へ ボランタリー・カーボンオフセット市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は9月27日、カーボン市場・気候ファイナンスに関する西アフリカ諸国連合（WAA）とのパートナ...
Skip navigation Skip navigation