政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、インフラ投資家に人権強化を求めるメッセージ発信。先進国内プロジェクトでも 国連責任投資原則（PRI）は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）対応を要求していくと明言。今回は見落とされがちなイン...
製造業 【スウェーデン】ボルボ、2040年バリューチェーン全体カーボンニュートラルでリンク・ローン1640億円調達 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは1月12日、銀行団との間で、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。融資総額は13億ユーロ（約...
金融 【中国】中国銀行、ICMAトランジションボンド原則準拠の債券を世界初発行。CBIからは疑義 中国銀行は1月6日、国際資本市場協会（ICMA）のトランジションボンド原則「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」に準拠したことを明言した世界初のトランジションボンドを発行した。しかし、関係者からは準...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
金融 【中国】PRI、2060年カーボンニュートラルに向けての提言発表。発電・自動車・不動産でも 国連責任投資原則（PRI）は1月8日、中国政府が発表した2060年カーボンニュートラル目標に合わせ、機関投資家の立場から中国政府が実施すべき政策アクションをまとめたペーパーを英語と中国語で発表した。 【参考】【中国】習近平主...
金融 【アメリカ】ブラックロック、AI活用インパクト測定Clarity AIにマイナー出資。ESGデータ強化 投資運用世界大手米ブラックロックは1月14日、機関投資家に対し、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米スタートアップClarity AIにマイノリティ出資したと発表した。世界最大手の運用会社が、ESG...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】通貨監督庁、セクター・ダイベストメント禁止ルールを最終決定。民主党は撤回の意向 米財務省通貨監督庁（OCC）は1月14日、11月に公表した金融機関のダイベストメント禁止規則「フェア・アクセス・ルール」を最終決定した。同規則は、原案が11月に発表され、1月4日までパブリックコメントを募集していた。同ルールに...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】機関投資家80団体、SNS大手3社に偽情報・ヘイトスピーチ対策強化要請。宗教系中心 機関投資家約80団体は1月14日、フェイスブック、ツイッター、アルファベットの3社のCEOに対し、各々が運営するSNSにおいて、偽情報や分断を助長する投稿への自主規制を強化するよう要請する共同書簡を送付した。すでに3社は、米ドナ...
IT・ビジネスサービス 【タイ】タイ再保険、再保険契約のスマートコントラクト化実現。IBMブロックチェーン活用 タイ損害保険大手のタイ再保険は1月6日、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを活用し、再保険契約のスマートコントラクト環境を構築したと発表した。保険会社との間の再保険契約の迅速かと透明性向上が期待できるという。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置 米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。 【参...
エネルギー・資源 【国際】投資家団体NZAOA、2025年までのポートフォリオ短期CO2削減目標設定ガイドライン発行。世界初 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月13日、2025年までの具体的な短期削減目標を設...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正 米ドナルド・トランプ大統領は1月13日、「共産党中国軍事企業」と認定された企業の上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の取引を制限する米大統領令13959を改正し、規制を強化した。これにより該当企業の有価証券保有者は身動き...
金融 【イギリス】ロンドン証券取引所グループ、リフィニティブ買収で欧州委承認。競争法対応で条件付き 欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所（LSE）グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル（約2.8兆円）。 リフィニティブは2018年10月にトムソン・ロイターの金融情...
金融 【国際】ESG債の2020年発行額、76兆円で史上最多。新型コロナウイルス関連の使途が大きく牽引 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月11日、2020年のサステナブルボンド（ESG債）及びサステナブルローンの発行統計を発表した。 同分析では、グリーンボンド、ソーシャルボンド、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】CeresとBPI、通貨監督庁提案の気候変動ダイベストメント禁止規則案に撤回要求。民主党は撤回意向 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと金融業界ロビー活動団体BPIは1月4日、米財務省通貨監督庁（OCC）が11月に発表した銀行の気候変動ダイベストメントを禁止する法規制案に対し反対する意見を提出した。同規制案に対しては、民主...
金融 【アメリカ】金融大手6社、政治献金停止発表。連邦議会議事堂暴動が背景。共和党献金のみ停止の企業も 米金融大手の間で、政治献金の大規模な見直しが始まっている。発端になったのは、1月に米ドナルド・トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に不法侵入し議事を妨害した事件で、事態を重く捉える動きが出ている。1月10日に米各紙...
金融 【国際】労働情報開示WDI、2020年度は141社が回答。日本企業3社。従業員メンタルヘルス開示の動きも 機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI）」は1月6日、2020年度の調査では141社が調査票に回答したと発表した。WDIに加盟している機関投資家は52機関、運用資産総額は6.5兆米ドル（約680...
エネルギー・資源 【国際】NZAOA、IEAに対し1.5℃シナリオの改善を要請。2030年までのCO2半減や2050年以降データ算出等 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は1月7日、国際エネルギー機関（IEA）が2020年10月...
金融 【アメリカ】アフリカ系米国人企業支援のインパクト投資基金、180億円を突破。ペイパルが52億円投資 米コミュニティ開発金融機関Local Initiatives Support Corporation（LISC）は12月17日、同団体が募集していたインパクト投資型「ブラック経済開発基金」の資金が1.75億米ドル（約180億円）に達したと発表した。ペイパルが5,000万米...
金融 【国際】MSCIとFTSE、中国通信3社のインデックス除外決定。S&Pダウ・ジョーンズに続く インデックス開発世界大手米MSCIと英FTSEは1月8日、ニューヨーク証券取引所が、米ドナルド・トランプ大統領が11月12日に署名した大統領令に基づき、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国聯通...
Skip navigation Skip navigation