欧州委員会は1月13日、競争法審査を完了し、ロンドン証券取引所(LSE)グループによる金融情報大手リフィニティブの買収を承認した。買収金額は270億米ドル(約2.8兆円)。
リフィニティブは2018年10月にトムソン・ロイターの金融情報部門が独立。多くの金融情報サービスを抱えるLSEグループの傘下に入ることで、米ブルームバーグにとっての対抗馬のポジションを徐々に形成しつつある。
今回の競争法上審査では、欧州委員会は、世界各国の競争法当局や欧州証券市場監督局(ESMA)とも強調し、調査を進めていた。特に争点となったのは、欧州の国債の電子取引、店頭での金利デリバティブ取引、リアルタイムの情報配信、インデックス・ライセンスの4点。それに伴い、今回の買収に伴い、ロンドン証券取引所グループは、既存事業の整理も行う。
まず、国債の電子取引では、LSEグループが保有しているイタリア取引所グループの株式99.9%を売却し、これによりイタリア取引所傘下の電子取引MTSを傘下から外す。すでにユーロネクストが売却分の株式を購入することが内定している。購入額は43億ユーロ(約5,400億円)。
店頭での金利デリバティブ取引では、他社を差別しないことを前提に、LSEグループのLCHスワップクリアの事業継続が認められた。また、リアルタイムの情報配信とインデックス・ライセンスの双方でも、グループ内部に「ウォール」を設けることで、情報流通を遮断し、他社に不利益にならないようにすることを前提に事業継続が認められた。これらのコミットメントは今後10年間と設定された。
【参照ページ】Mergers: Commission clears acquisition of Refinitiv by London Stock Exchange Group, subject to conditions
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