家具大手のIKEAグループが1月28日、2014年度のサステナビリティレポートを公表した。レポートからは同社の掲げるサステナビリティ戦略“People & Planet Positive strategy”が順調に進捗しており、非常に高い成果を生み出している...

世界の産業界は水不足や化石燃料依存といったサステナビリティ課題を新たなビジネス機会に変える強い自信を持っており、特にその傾向は新興国市場の製造業、金融業界で強い。 これは、DNV GL、国連グローバルコンパクト、北欧最大のイ...

英国エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change、以下DECC）は1月28日、「人々は世界の気温上昇を2℃以内に抑えるべくCO2排出量削減に取り組みながらも、生活水準を向上させることができる」との調査結果を発表...

消費財大手のユニリーバは1月28日、同社の抱えるグローバル工場ネットワークから埋立地へと送る廃棄物をゼロにする、という同社の主要なサステナビリティ目標を達成したと発表した。 今回ユニリーバは世界67カ国にまたがる240以上の工...

中国全土の労働組合組織を束ねる全国総工会（全国労働組合連合会に相当）は、昨年野労使関係に関する違法案件と労働事件を10件公表した。その中の1社が、製造業世界大手のフォックスコン社。長時間残業を従業員に押し付ける違法企業と...

グローバル人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは1月30日、世界90ヶ国以上の人権問題についてまとめた報告書”World Report 2015“を公表し、各国の政府が安全上の課題に対して人権を軽視した対処をすることは大きな過ち...

2015年2月、ボルボは、中国での名門大学の一つ上海交通大学の自動車工学研究所での研究推進用に、同社が開発した最新型エンジン「Drive-E」を贈呈した。ボルボは中国の自動車産業をリードしている上海交通大学への支援を通じて、中国...

国連グローバルコンパクトは1月19日、持続可能な未来を実現するために企業が取り組むべきサステナビリティ活動の指針についてまとめたレポート“Guide to Corporate Sustainability: Shaping a Sustainable Future”を公表した。同レポ...

鉱山産業が盛んなチリ北部のアントファガスタ地方で、河川の自然破壊の懸念が出ている。舞台はアンデス山脈から流れるマイポ川。安価で豊富な資源開発や水力発電所建設により、生態系に対して深刻な影響を与えているという。 専門家に...

2014年は世界の気候変動対策においていくつかの明るい兆しが見られる年となった。サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO、Ceresが2014年の世界全体の取り組みを総括している。 Ceresは2014年の初めに化石燃料への投資抑制とクリ...

韓国では今年の1月12日からKRX（韓国取引所）で新たな排出権取引市場が開始されている。韓国政府は2010年4月に排出権取引制度の導入を含む低炭素グリーン成長基本法を採択し、同基本法に基づき2012年5月には「温室効果ガス排出権の割...

企業の中で環境・サステナビリティ活動を推進しているリーダーらは一体どういった人々なのだろうか？そんな疑問に答えてくれる興味深い調査結果が公表された。 米国ワシントンに本拠を置く環境・サステナビリティ分野のプロフェッショ...

中国大陸の権威的な経済メディアである「央広財経評論」は、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁が、現在検討を進めている2015年から2020年までの中期計画「第13次5カ年計画（十三五計画）」において、グリーン金融が柱の...

企業の「透明性」を加速させる革新的なアプリが米国で話題を呼んでいる。ニューヨークに拠点を置くスタートアップのCollectively社は1月16日、企業の従業員が自社の職場の状況や仕事について完全に匿名で議論を交わすことができるメモ...

2014年の世界におけるクリーンエネルギー投資は大きく立ち直りを見せ、過去最大となる2011年の水準まで回復した。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス （以下、BNEF）が1月9日に公表したデータによると、2014年の世界全体...

2013年のフォーチュン・グローバル500に選ばれた企業の2011年～2013年にかけてのCSR活動への年間平均支出総額は199億USドルで、そのうち教育活動に対する支出額は26億USドル（13％）。また、500社のうち半分以下である218社しか教育関...

中国でのEC業界最大手・アリババグループは、2月1日、香港の起業家を育成するために「香港若者起業家基金」を創設し、10億香港ドル（約150億円）を投ずることを発表した。アリババグループは基金を非営利で運営し、基金からの収益は全...

UNEP（国連環境計画）は1月21日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの中で持続可能な国際金融システムの実現に関する報告書を公表した。 同報告書では、現在300兆USドル超の資産を持つ国際金融システムにおいて、持続可能...

上海で2月8日、9日、サステナビリティに関する研究者と実務関係者が集うサミット「未来新経済ー生態経済の持続可能な発展モデル」が開催され、経済発展と環境保護を両立させる新たな概念「自然資本未来新経済上海宣言」が採択された。...

あなたが使っているスマートフォンやタブレットは、環境や社会に十分に配慮された形であなたの手に届き、あなたの使用後も環境に負荷がない形で処理されていくだろうか？その答えを教えてくれるのが、AT&Tが先日新たにアップデー...