食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ・エンタープライズ、2020年までにCO2排出量を半減へ 米大手飲料ボトラーのコカ・コーラ・エンタープライズ（以下、CCE）は6月9日、今年で10年目となるCorporate Responsibility and Sustainability Report（企業の社会的責任とサステナビリティに関する年次報告書）を公表し、これまで...
政府・国際機関・NGO 【スウェーデン】H&Mコンシャス財団、ユニセフと共同で新たな慈善活動通貨「ユニコイン」を発表 スウェーデンのアパレル大手H&Mが運営するH&Mコンシャス財団は6月11日、ユニセフと共同で慈善活動のための新しい通貨「Unicoin（ユニコイン）」を発表した。ユニコインを通じて世界中の子供たちの早期教育を支援すること...
IT・ビジネスサービス 【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書”Informing decisions, driving cha...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ニューズウィーク誌、2015 Newsweek Green Rankingsを公表 米ビジネス誌大手のニューズウィーク誌は6月4日、”2015 Newsweek Green Rankings“を公表した。同ランキングは米国の大手上場企業500社および世界の大手上場企業500社の環境パフォーマンスを評価した格付で、世界で最も...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、次世代のサステナビリティ報告を形作る新戦略を公表 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは6月9日、サステナビリティ報告を次世代の形へと進化させるために、今後5年間で同団体の活動範囲を拡大していく計画を明らかにした。GRIは新計画の中で戦略的な優先分野として下...
製造業 【インドネシア】紙パルプ大手のエイプリル、サプライチェーンの森林破壊ゼロ方針を発表 森林破壊が深刻化しているインドネシアで、たびたびNGOなどから批判を浴びてきた大手伐採会社が、ついに森林破壊ゼロへのコミットメントを表明した。インドネシアの紙パルプ大手、エイプリルグループは6月3日、同社の森林保護に関す...
食品・消費財・アパレル 【国際】持続可能な漁業への転換で、漁業市場は10年以内に年間510億米ドル拡大可能 今、世界では約30億人が魚介類を主要な蛋白源としており、約2億6千万人の人々が漁業関連の仕事で生計を立てている。食料と仕事の確保だけでなく、漁業関連市場は世界のGDPに占める割合も大きいものの、乱獲の影響などにより漁業を取...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】太陽光発電パネルのAirbnb？太陽光発電のシェアサービスが登場 今、世界では個人間が自身の資産などをシェアするCtoC（個人間取引）ビジネスが急速に普及している。自宅の空き部屋を貸し出すことができるAirbnbや、配車アプリのUberなどがその代表例だ。こうした新しい事業形態は「シェアリング...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】アムステルダム、サステナブルな都市に向けて取り組みを加速 オランダの首都アムステルダムが、サステナブルな都市の実現に向けて革新的な取り組みを急スピードで進めている。アムステルダム市議会は今年の3月に、同市のサステナビリティ推進計画「サステナビリティアジェンダ」を可決した。20...
政府・国際機関・NGO 【国際】大手企業らの56％が過去3年間で寄付金額を増加。CECP調査 企業による社会貢献を推進するCEOらのグローバルネットワーク、CECP（Committee Encouraging Corporate Philanthropy）は6月2日、The Conference Boardと共同で企業の慈善活動トレンドに関する年次報告書、”Giving in Numbers...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、CDSBとの提携を発表。企業報告の質向上に向けて協働へ 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは6月8日、気候変動関連情報開示の標準化を進める国際イニシアチブのCDSB（Climate Disclosure Standards Board、気候変動開示基準委員会）との提携を発表した。今回の発表はCDSBの”...
政府・国際機関・NGO 【フランス】新建造物の屋上に植物または太陽光発電パネルの設置を義務化 今年12月のCOP21の開催地でもあるフランスが、気候変動対策の一環として画期的な法整備が進んでいる。フランス議会は今年の3月、商業エリアにおいて新たに建造物を建築する場合、屋上部分の一部に植物または太陽光発電パネルの設置...
金融 【アメリカ】自然から生まれるイノベーション、2030年までに4250億米ドル規模に 今、米国ではサステナビリティイノベーションの切り札として「バイオミミクリ（生体模倣技術）」という概念が注目を集めている。「バイオミミクリ」とは2002年に米国の研究、Janine Benyus氏が提唱した概念で、自然界や生物が持つ仕...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドネシア政府、2022年までに児童労働を根絶へ ILO（国際労働機関）が定めたWorld Day against Child Labor（児童労働反対世界デー）の6月12日に合わせて、インドネシアの労働移住省は7年後の2022年までの間に同国からあらゆる児童労働を根絶するという計画を公表した。 同省に...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カーニバル、社会貢献型旅行「ソーシャルインパクトトラベル」の新ブランドを発表 クルーズ運航世界最大手のカーニバル・コーポレーション（以下、カーニバル）は６月５日、旅行中に現地で社会貢献活動に携わることができる「ソーシャルインパクトトラベル」という新しいタイプの観光クルーズ事業をfathom™ブランド...
トップニュース 【中国】CSRマネージャーのキャリア発展の現状 中国の民間CSRコンサルティング会社である中国企業社会責任指南社（China CSR Map）は今年6月、第2回となる「中国CSRマネージャー発展調査報告」を発表した。報告では、アンケートとインタービューの形で企業の基本情報、CSRマネー...
製造業 【中国】ファーウェイが2014年サステナビリティ報告、デジタルデバイド解消に向け前進 中国の通信機器大手ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）は6月5日、欧州CSR協会のイベントで、同社の2014年サステナビリティレポートを発表した。ファーウェイは非上場企業ながら世界ブランドランキング”BrandZ”で...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、持続可能な投資を加速させる新たな枠組みを策定 OECD加盟各国の閣僚は6月4日、各国政府や地域団体が持続可能な発展に向けて国内外から投資を獲得するための適切な条件設定を支援する新たな枠組みを策定したと発表した。各国閣僚らはパリで開催されたOECD年次閣僚理事会において、2...
建設・不動産 【国際】GRESB、不動産業界向けグリーンボンド・ガイドラインを公表 不動産企業・運用機関のサステナビリティ・環境配慮に関する国際ベンチマークのGRESB（グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は6月3日、不動産業界向けのグリーンボンド・ガイドライン”Green Bond Guidelines for...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】サステナビリティ分野にキャリアチェンジした人の90％が自身の選択に満足。IEMA調査。 世界で15,000名以上の会員を抱えるサステナビリティプロフェッショナルのグローバルネットワーク、IEMA（The Institute of Environmental Management & Assessment）の調査によると、環境・サステナビリティ分野へとキャリアチ...
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