食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食品大手ホーメル・フーズ、植物由来代替肉ブランド製品の販売開始 米食品大手ホーメル・フーズは9月4日、代替肉事業子会社Cultivated Foodsを通じ、代替肉ブランド「HAPPY LITTLE PLANTS」を展開すると発表した。遺伝子組換え（GMO）ではない大豆等の植物由来たんぱく質を原料とする。 ホーメル・...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けてい...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案し...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、水ストレス高い地域で2025年までに水消費量半減。サプライヤーと協働 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは8月22日、新たな水アクション戦略「2025水アクション戦略」を発表した。サプライチェーン全体で、水ストレスの高い地域での水消費量を2025年までに半減する。同時に同地域にある地域社会に...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド危機でオクラホマ州地裁から610億円の制裁金。不服とし控訴の構え オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドル...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...
大学・研究機関 【アメリカ】メリーランド大学、「Cool Food Pledge」に署名。大学として世界初 米メリーランド大学は8月26日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、大学として世界で初めて署名機関となったと発表した。同イニシアティブは2℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】KFC、植物由来代替肉チキンナゲット等のテスト販売を開始。ビヨンド・ミートと提携 ファーストフード世界大手米KFCコーポレーションは8月27日、植物由来人工肉大手ビヨンド・ミートと協働し、植物由来の代替鶏肉を用いたチキンナゲット及びボンレス・ウィング「ビヨンド・フライドチキン」のテスト販売を米ジョージ...
エネルギー・資源 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭...
エネルギー・資源 【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断 米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下し...
金融 【アメリカ】TPGキャピタル、インパクト投資ファンドの募集を2600億円に減額。依然過去最大級 米プライベートエクイティTPGキャピタルは、インパクト投資部門「TPG Rise」が募集していたインパクト投資ファンド「Rise Fund」の目標額を30億米ドル（約3,200億円）から25億米ドル（約2,600億円）に下方修正した。 同インパクト...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ国際空港、空港内でのペットボトル水提供を禁止。ラウンジでも 米サンフランシスコ国際空港（SFO）は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与 米環境保護庁（EPA）は8月20日、州政府による煙霧（ヘイズ）対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。 同ルールは...
製造業 【アメリカ】ハズブロ、2022年までに新商品包装でのプラスチック利用をゼロに。商品リサイクルも 米玩具大手ハズブロは8月20日、2020年から新商品包装でのプラスチック利用を段階的に削減する計画を発表した。削減対象には、プラスチック製包装、ゴムバンド、ラップ、プラスチック製フィルム、ブリスターパック等が対象となる。20...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、FEMA運営の自然災害リスク緩和プログラム「NMIS」に参画。大学・NGOとも連携 米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連...
トップニュース 【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重視の共同声明発表。株主重視から従業員重視ではない 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は8月19日、企業の「目的（Purpose）」に関する共同声明を発表した。株主だけではなく、幅広いステーホルダーに対してコミットするという姿勢を明確にした。今回のニュース...
エネルギー・資源 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネッ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、物流代行サービス活用事業者にも商品寄付プログラム参加呼びかけ IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン（FBA）」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9月から米国と...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方...
エネルギー・資源 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。 ...
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