食品・消費財・アパレル 【アメリカ】86％の消費者が気候変動抑制のためなら再生可能なパッケージを選択すると回答 食品容器大手のテトラパックとサステナビリティシンクタンクのグローバル・フットプリント・ネットワークが米国の消費者1,000人を対象に実施した調査によると、消費者らは「資源の枯渇」に関する情報が共有されれば、購買行動や態度...
IT・ビジネスサービス 【メキシコ】Alamo Mexico、メキシコ国内のCSR認証取得。レンタカー企業で初。 レンタカーの世界大手Alamo社のメキシコ法人、Alamo Mexicoが、CEMFFI（Mexican Center for Philanthropy AC）及びAliaRSE（Alliance for Corporate Social Responsibility）によりESR® 2015（Socially Responsible Company）の認証...
政府・国際機関・NGO 【スペイン】カルタヘナ工科大学、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供 カルタヘナ工科大学（UPCT）は8月20日、CSRアドバイザリーサービスを企業に提供することを決定したことを発表した。サービス提供を行うのは、同大学に設置されている経営ビジネス文化倫理研究科（CEDE）。組織の倫理性とステークホ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、統合報告実務者向け研修ツール＜IR＞Competence Matrixを公表 統合報告に関する国際フレームワークのIIRCは8月5日、統合報告の効果的な実践に向けて必要となるスキルセットや経験についてまとめた新たな能力表、”<IR>Competence Matrix“を公表した。 このツールは統合報告...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連と企業の協働に関する改訂ガイドラインが公表 国連事務総長のBan Ki-moon氏は8月21日、国連と企業の協働に関する改訂版ガイドライン “Guidelines on a Principle-based Approach to the Cooperation between the United Nations and the Business Sector（国連と民間セク...
エネルギー・資源 【アメリカ】シティ、石炭業界の今後について警鐘。過去3年で時価総額は約3分の1に 米金融大手のシティグループ（以下、シティ）は8月15日、気候変動がもたらす脅威とリスクについてまとめたレポート、”Global Perspectives & Solutions ENERGY DARWINISM II Why a Low Carbon Future Doesn’t Have to C...
製造業 【スペイン】バレンシア市、日産の電気自動車タクシー「e-NV200」を本格導入 バレンシア市は8月8日、日産の新型電気自動車タクシー「e-NV200」をバレンシア市の次世代タクシーとして本格導入した。バレンシア市では、市議会のサステナビリティモビリティ及び公共空間委員会が中心となって電気自動車タクシーの...
食品・消費財・アパレル 【国際】The Consumer Goods Forum、持続可能なパーム油調達に関する新ガイドラインを公表 消費財・小売業界のグローバルネットワーク、（以下、CGF）は8月11日、業界として初となる「Sustainable Palm Oil Sourcing Guidelines（持続可能なパーム油の調達に関するガイドライン）」（以下、ガイドライン）の発行を正式に発...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、石油・ガス業界のメタンガス排出削減に向けた基準案を公表 米環境保護庁（以下、EPA）は8月18日、オバマ政権が推進する気候変動対策の一環として、石油・天然ガス産業からのメタンガスおよびVOC（揮発性有機化合物）排出量削減に向けた排出基準案を公表した。この基準案は2025年までに2012年...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】シーメンス、腐敗防止イニシアチブを通じてUNGC、OECDらに約400米万ドルを支援 ドイツに本拠を置く多国籍企業のシーメンスは8月6日、同社の展開する腐敗防止イニシアチブ、シーメンス・インテグリティ・イニシアチブを通じ、第2弾の助成金として世界の汚職防止に取り組む国際NPOのBasel Institute on Governance...
製造業 【インドネシア】APP、世界初となる熱帯泥炭地の保護に向けて商業植林地の操業停止へ インドネシアの紙パルプ製造大手、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（以下、APP）グループは8月13日、現在危機的状況にある泥炭地の保全を目的として約7,000ヘクタールにおよぶ高炭素泥炭地における商業植林地の操業を停止すると発...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連加盟国、持続可能な発展に向けた2030年までの新開発目標に合意 国連加盟193ヶ国が、大胆かつ意欲的で革新的な開発目標への合意により、2015年を次の15年に向けた世界的アクションの年にするという呼びかけにしっかりと答えた。国連加盟国は8月2日に行われた政府間交渉で、2030年までに貧困や飢餓...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】アメリカの大手企業ら365社、オバマ政権の「クリーンパワープラン」への支持を表明 米国で事業を展開する大手企業ら365社は7月31日、米国環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」への支持を表明するとともに、各州に対して早急な実行計画の策定を求める要望書を29の州政府に提出した。同要望書を...
食品・消費財・アパレル 【国際】FSC認証の取得は経済的利益をもたらす。WWF調査 WWF（世界自然保護基金）は8月4日、持続可能な森林に関する国際認証のFSC認証が経済的利益とサステナビリティにもたらす影響について分析した報告書、”The Profitability and Sustainability in Responsible Forestry: Econom...
トップニュース 【アメリカ】オバマ政権、クリーンパワープランを公表。2030年までに発電所のCO2排出を32％削減へ 米国オバマ大統領は8月3日、環境保護庁（以下、EPA）が推進する「クリーンパワープラン」の最終計画を発表した。米国では発電所から排出される炭素量が国全体の排出量の約3分の1を占めるなど気候変動の主要因になっているにも関わら...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ネットフリックス、子供の誕生から1年間自由に休業できる新たな育児休暇制度を発表 オンライン動画配信大手米Netflixは8月4日、従業員向けの新たな育児休暇制度を公表した。同社の従業員は母親、父親を問わず子供が誕生してから、または養子縁組から1年間、期限の制限なく無条件で休暇を取得することができる。 こ...
食品・消費財・アパレル 【国際】環境への配慮はますます重要な購買意思決定要因に。特に新興国で顕著 食品用紙容器大手のテトラパックが世界12か国、約6000人を対象に実施した調査”2015 Environment Research“によると、世界の消費者の4分の3以上は飲料を購入する際、容器が環境に配慮されたものかどうかを選択基準にす...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ、2014年度のサステナビリティレポートを公表 米飲料大手のコカ・コーラは7月28日、今年で12年目となるサステナビリティレポートを公表した。同社が掲げる2020年までのサステナビリティ目標に対する2014年までの進捗状況がまとめられている。今回のレポートも、コカ・コーラのサ...
商社・物流 【アメリカ】ジェットブルー航空、カリブ海のサステナブル・ツーリズム推進に向けて奨学金制度を開始 米国のLCC、ジェットブルー航空は7月21日、カリブ海地域におけるサステナブル・ツーリズム推進に向けた新たな奨学金制度を開始すると発表した。同社は教育と環境をCSR活動の重点テーマと位置付けており、今回の奨学金は顧客および地...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ガーディアンとベン&ジェリーズ、ユーモアで気候変動問題を啓蒙するキャンペーンを展開 英ガーディアン紙が、今年12月のパリ気候変動会議に向けて気候変動の問題を広く人々に認知するべく、ユニークな試みを始めている。それは、「ユーモア」で気候変動へ興味を持つきっかけを作り出し、議論や行動を促すというものだ。 ...
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