政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、小規模農家の気候変動適応強化の850億円資金援助。ゲイツ財団が主導 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月23日、世界の小規模農家3億人の気候変動適応強化に向け、7.9億米ドル（約850億円）の資金援助コミットメントを発表した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団が3.1億円を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】外食・病院食等でのCO2削減Cool Food Pledge、署名機関拡大。2030年までに25%削減 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）9月24日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に世界銀行を含む新たに9機関が署名したと発表した。同イニシアチブは1.5℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、EVと自動運転で2050年までにCO2の95%削減推進GNMC発足 世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、電気自動車（EV）や自動運転を用いて、乗用車からの二酸化炭素排出量を95%削減し、運転効率を70%改善し、運転コストを40%削減することを目指す新たなイニシアチブ「Global New Mobility Coalit...
金融 【国際】31銀行、パリ協定に整合性ある融資への共同コミットメントに署名。日本の銀行はゼロ 国連責任銀行原則（PRB）署名銀行のうち31行は9月23日、パリ協定に整合性のある融資の実施をコミットするイニシアチブ「Collective Commitment to Climate Action」に署名した。 今回のイニシアチブに参加したのは、英スタンダー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州金融監督局、米国初のNGFS加盟。加盟43機関に増加。SIFにも加盟 米ニューヨーク州金融監督局（DFS）は9月24日、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に加...
金融 【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月23日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Ass...
政府・国際機関・NGO 【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言 2019年12月に開催される気候変動枠組条約締約国会議COP26の開催国チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月23日、2020年中に二酸化炭素排出量の自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにす...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017...
エネルギー・資源 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当し、世界の二酸化炭素排...
政府・国際機関・NGO 【国際】企業・NGO連合Exponential Roadmap、2030年までのCO2半減に向け36のソリューション提示 気候変動緩和のための企業・NGOイニシアチブは9月19日、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を50%削減するための36のソリューをまとめたレポートと、気温上昇を1.5℃に抑制するための提言を行うレポートを発表した。Exponential Road...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、2025年までにバージン・プラスチック使用量35%削減。再生プラ等使用加速 食品世界大手米ペプシコは9月13日、2025年までにバージン・プラスチックの使用量を35%削減する新たな目標を発表した。同社は2018年10月、2025年までにプラスチック容器・包装での再生プラスチック使用割合を25%以上にする目標を発表...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、複数パック梱包素材をプラから認証紙に転換 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ（CCEP）は9月19日、西欧での飲料商品輸送において、パック販売用の梱包素材を収縮プラスチックから紙に切り替えると発表した。年間使い捨てプラスチックを4,000t削減できる。...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー推進によるCO2削減を企業・政府に要求 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月23日、二酸化炭素排出量削減のためには、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトだけでは不十分で、サーキュラーエコノミーを推進する必要があるとするレポートを発...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、米国での電子たばこ販売を自主禁止。政策不透明性が理由 小売世界大手米ウォルマートは9月20日、米国での電子たばこの販売を自主的に禁止すると発表した。在庫がなくなり次第、禁止に入る。米国では、ミシガン州やニューヨーク州は、フレーバー付き電子たばこを禁止する動きが出ており、さ...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition f...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、2040年までのCO2ゼロ誓約イニシアチブ「Climate Pledge」発足。自ら第1号署名 IT世界大手米アマゾンは9月19日、国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismと連携し、パリ協定で合意した2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を10年...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連責任銀行原則PRB、正式発足。日本大手4行含む世界131行で開始。NGOからは苦言も 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月22日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が正式発足したと発表した。世界131行でスタートした。 PRBは30銀行...
医薬品・医療福祉 【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠な...
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