政府・国際機関・NGO 【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品...
エネルギー・資源 【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに
IT・ビジネスサービス 【中国】食品配達サービス最大手・美団点評、配達員が店員を刺殺。SNSでは「労働環境に問題あり」の声 中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じ...
エネルギー・資源 【デンマーク】ヴェスタス、2030年カーボンニュートラル目標発表。カーボンオフセット利用せず 風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは1月6日、2020年までに55%、2030年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）則り策定...
金融 【カナダ】BNPパリバ、カナダ再エネ大手Brookfield Renewable PartnersにESGリンクローン提供 金融世界大手仏BNPパリバは1月6日、カナダ再生可能エネルギー大手Brookfield Renewable Partnersに対し、サステナビリティ連動型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）を提供したと発表した。カナ...
金融 【アジア】FTSE Russell、アジア太平洋地域のESG評価対象企業が大幅拡大。特に日本と中国 インデックス開発大手英FTSE Russellは12月23日、アジア太平洋地域のESG評価対象企業数が大幅に増加したと発表した。特に日本と中国でカバレッジが拡大した。 FTSE RussellのESG評価は、時価総額の大きい企業から順に、徐々に小さ...
金融 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーの銀行商品適用で検討プロジェクト発足。24銀行参加。韓国からも 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は12月5日、サステナブルファイナンス政策でEUがタクソノミーを主要銀行商品に適用する程度を検討するプロジェクトを発足すると発表した。24銀行がワーキンググループ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も 英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリサイクル可能な素...
エネルギー・資源 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭火力と原子力...
金融 【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進めるための...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦医薬品局、フレーバー付き電子たばこ規制強化。強制措置発表も全面禁止は見送り 米連邦食品医薬品局（FDA）は1月2日、フレーバー付き電子たばこへの規制を強化する方針を最終発表した。2020年5月12日に施行。30日以内に無認可の電子たばこの製造、流通、販売を停止しない場合、FDAが強制措置をとる可能性が発生す...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、乳がん検診に人工知能（AI）活用。検出精度が専門医を上回る IT世界大手米グーグルのヘルスケア部門Google Healthは1月1日、人工知能（AI）によるマンモグラフィー乳がん検診の検出精度が、専門医の検診を上回ったと発表した。同社は親会社アルファベット傘下のAI開発子会社DeepMindや、インペ...
建設・不動産 【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材サステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」リリース 米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」をリリースした。...
エネルギー・資源 【中国】風力製造大手・明陽智慧能源、内モンゴル自治区で再エネ発電1.3GW新設で合意。2021年完工予定 中国風力発電製造大手明陽智慧能源（Ming Yang Smart Energy）は1月2日、内モンゴル自治区通遼市との間で、再生可能エネルギー発電所1.3GWの発電所建設で合意したと発表した。バッテリーも組み合わせる。投資額は90億人民元（約1,40...
エネルギー・資源 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ...
金融 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTR...
大学・研究機関 【アメリカ】大麻摂取者が急増、鬱病者では12年間で約2倍。特に18歳から25歳の層。リスク認識低下 米国の公共衛生学教授によると、米国では鬱病の人々の間で大麻摂取に関するリスク認識が大幅に下がっていることがわかった。現在世界的に大麻合法化の動きが広がりつつあり、特に北米では大麻摂取がたばこのようにカジュアル化しつ...
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