金融 【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、
金融 【スイス】投資運用RobecoSAM、サーキュラーエコノミー株式戦略。関連企業に積極投資 スイス投資運用大手RobecoSAMは1月30日、「サーキュラーエコノミー株式戦略」を発表した。サーキュラーエコノミーの実現を支える製品やサービスを提供する上場企業に積極投資する。同社のトレンド・テーマ投資チームの上級ポートフ...
金融 【国際】リフィニティブ、サステナブルファイナンス推進データ整備イニシアチブ発足。国連、WEF、清華大学等参画 金融情報世界大手英リフィニティブは1月22日、サステナブルファイナンス推進のための金融データ整備イニシアチブを発足したと発表した。サステナブルファイナンス推進の上で課題となっているデータ整備を有力機関と協働で進める。中...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、カンザス州小麦農家と3年間のリジェネラティブ農業プログラム展開 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは1月28日、カンザス州保健環境省および同州チーニー貯水池流域の小麦農家24人と協働し、3年間の「リジェネラティブ農業」実証事業を実施すると発表した。水質改善を行うと共に、同州ウィチタ住民40...
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、スコープ3含む2040年までのカーボンニュートラル目標発表。電力世界初 デンマーク電力大手オーステッドは1月30日、2025年までにスコープ1で、2040年までにスコープ2とスコープ3を含めた全体で、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同目標は、
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、新型コロナウイルスに関する偽情報・有害情報の拡散を防止。インスタでも IT世界大手米フェイスブックは1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に関し、1月30日に国際保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したのを受け、偽情報やウイルスに関わる有害な投稿を抑制するための同社の取り組みを...
政府・国際機関・NGO 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019、資生堂が経産大臣賞受賞 経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後援し...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、5G通信規格で加盟国向け指針発表。1社依存や高リスク事業者への依存低減を要請 欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が求めている...
金融 【国際】ESG社債ETFの運用資産残高が急上昇。ブルームバーグ調べ。背景には気候変動リスク等 ESG社債ETFの運用資産残高（AUM）が過去1年間で急上昇した。金融情報大手ブルームバーグが1月29日、報じた。 ブルームバーグは今回、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、除草剤原料のグリホサートには有害性はないと認定。発がん性否定 米環境保護庁（EPA）は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に出て...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、環境法案発表。廃プラの途上国輸出禁止権限も政府に付与。環境計画の強制権限も 英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOの全球森林観測イニシアチブ、途上国70ヵ国の森林400ヶ所の情報ポータル開設。気候変動対策 国連食糧農業機関（FAO）の全球森林観測イニシアチブ（GFOI）は1月27日、気候変動での発展途上国の森林モニタリングに関する初の包括的ポータルサイトをリリースした。アジア、アフリカ、太平洋、中南米の発展途上国70ヵ国、400ヶ所...
エネルギー・資源 【イギリス】主要紙ガーディアン、化石燃料採掘企業からの広告掲載を全面禁止。気候変動対応 英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ（GMG）のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者（CRO）は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を受け付け...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州年金、石炭採掘27社のダイベストメント検討。米国、中国、インドネシア企業等 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は1月29日、ニューヨーク州退職年金基金が、一般炭（石炭）採掘27社に対し、低炭素経済移行に向けたビジネスモデルへの転換を進めているかの審査に入っていることを明らかにした。同...
医薬品・医療福祉 【国際】J&J、ヤンセンファーマで新型コロナウイルス・ワクチン開発開始。HIV薬の有効性研究も 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは1月29日、グループ会社のヤンセンファーマで、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めると発表した。抗体の発見で幅広く連携する。 【参考】【国際】WHO、武漢発生の新型コロナウイ...
政府・国際機関・NGO 【ルクセンブルク】政府と金融業界、2025年コミットメント発表。サステナブルファイナンスで世界の中心に ルクセンブルク政府とルクセンブルク金融業界連盟による官民パートナーシップ「Luxembourg for Finance」は1月28日、同国をサステナブルファイナンスの中心地とするための2025年コミットメントを発表した。 同コミットメントは6つ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び...
金融 【アメリカ】債券取引プラットフォームMarketAxess、グリーンボンド取引機能拡充。植林クレジット付与も 米債券電子証券取引プラットフォーム大手MarketAxess Holdingsは1月28日、グリーンボンド取引機能を強化するとともに、グリーンボンド取引毎に植林できる環境アクションを発表した。同プラットフォームでのグリーンボンド取引の魅力...
金融 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き続き活発化させ...
政府・国際機関・NGO 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行し、自治体が国内で初め...
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