製造業 【日本】ホンダと三菱商事、EV関連での新事業創出に向けた覚書締結。バッテリーモニタリング、V2G等 本田技研工業と三菱商事は10月12日、電気自動車（EV）車載バッテリーのライフタイムマネジメントと、スマート充電を通じたエネルギーマネジメントの日本での事業化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 バッテリーのライフ...
商社・物流 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進するものになっていないと判...
エネルギー・資源 【EU】改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「Fit for 55」の法制化パッケージが...
商社・物流 【国際】エアバスとイージージェット、DACCS型カーボンクレジット40万tを契約。吸収系 航空機世界大手仏エアバスは10月9日、英格安航空大手イージージェットとの間で、直接大気回収・貯蔵（DACCS）で創出した吸収・除去系のカーボンクレジットを提供する契約を締結したと発表した。 DACCS技術は、
商社・物流 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した。 今回...
商社・物流 【ノルウェー】NBIM、タイ海運大手トーレセンの投資除外指定を解除。廃船解体での劣悪労働環境事案 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は10月3日、タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズを投資除外（ダイベストメント）指定から解除したと発表した。 同社は、
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン...
商社・物流 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本...
政府・国際機関・NGO 【国際】18カ国加盟海洋パネル、CO2排出ギャップの35%は海洋経済で削減可能と発表 日本を含む18ヶ国政府首脳は9月20日、米ニューヨークで「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」を開催し、海洋を活用した気候変動ソリューションに関する最新報告書を発表した。世界の排出量削減必要...
製造業 【イギリス】航空・再生エネ大手企業ら、HIAアライアンス設立。水素駆動航空機の促進提唱 航空業界・再生可能エネルギー発電大手企業らは9月5日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）での航空の実現を加速するため、水素駆動航空機を促進する「Hydrogen in Aviation（HIA）アライアンス」を発足したと発表...
エネルギー・資源 【日本】総合商社や電力・ガス大手、アンモニアや合成メタンで事業検討本格化。輸入も 三井物産、三井化学、IHI、関西電力の4社は8月30日、大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。需要家として神戸製鋼所との協働も開始する。他にもガス大手や...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、機内内装に点字導入。米航空会社初。障害者インクルージョン 航空世界大手ユナイテッド航空は7月27日、米航空会社で初めて、視覚障害者のために航空機の内装に点字を導入した。2026年までに主要路線の全機体に導入する考え。障害者インクルージョンの一環。 日本航空（JAL）や全日本空輸（AN...
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、トラックのEV転換ルール開始。中小企業には無料アドバイス 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月7日、2045年までに中・大型車の販売と使用のゼロエミッション車両比率100%を段階的に引上げる「先進クリーン・フリート・ルール」の実行支援策として、運輸NGOのCALSTARTとの間で、中小企...
エネルギー・資源 【イギリス】BPベンチャーズ、商用車EV転換支援システムDynamonに7億円出資 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは8月3日、英EV導入シミュレーションツール開発Dynamonに対し、400万ポンド（約7.2億円）出資したと発表した。Dynamonのツール「ZERO」の提供を通じ、社用車の電気自動車（EV）転換を支...
商社・物流 【インド】世界経済フォーラム、インドでEVトラック普及イニシアチブ始動。インド政府も後押し 世界経済フォーラム（WEF）は7月19日、G20エネルギー転換相会合の中で、インド初のゼロエミッション陸上貨物クラスター構想を発足した。官民共同でEVトレーラー等の普及を進める。 今回の構想を企画したのは、
食品・消費財・アパレル 【日本】食品メーカーと物流7社、共同配送の仕組み改善。労働力不足改善とCO2排出量削減 味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品大手6社は7月27日、物流大手F-LINEと協働し、北海道で共同配送を10月から改善すると発表した。車両の共同利用により、労働力不足へ...
IT・ビジネスサービス 【EU】EU理事会、省エネ、EV・FCV、海運、データセンター等のCO2削減法案可決。重要3法が成立 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は7月25日、気候変動対策関連のEU法案3本を可決。これらの法案が全て成立した。 今回成立した1つ目は、
商社・物流 【アメリカ】伊藤忠、再エネ発電アセット投資ファンド設立。 投資規模2800億円 伊藤忠商事は7月24日、北米の再生可能エネルギー発電アセットを投資対象とするファンド「Overland Capital Partners」を組成したと発表した。ファンド事業の構想や投資家募集で三井住友信託銀行と協働した。投資規模は20億米ドル（...
製造業 【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、「アドバンスト・クリーン・フリート・ルール（ACF）」を決定。中・大型車の販売と使用で、2045年までにゼロエミッション車両比率100%を段階的に実現することを決めた。また7月には...
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