商社・物流 【アメリカ】ハワイ州、気候訴訟で青年環境活動家と和解。交通のカーボンニュートラル化を約束 ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は6月20日、青年環境活動家13人が提訴していたナバヒネ対ハワイ州運輸省州憲法違反気候訴訟で、和解が成立したと発表した。州政府はゼロエミッション交通機関への移行を加速させることを約束した...
商社・物流 【EU】改正TEN-Tガイドライン規則、成立。陸路、鉄道、水路でEU域内接続強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月13日、欧州横断輸送ネットワーク（TEN-T）の改正ガイドライン規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効す...
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の2024年問題の解決を...
政府・国際機関・NGO 【EU】改正廃棄物輸送規則が5月20日施行。廃棄物のEU域内輸送や域外輸出が大幅制限 EUで5月20日、廃棄物の輸送に関する改正規則が施行される。廃棄物を第三国で処分することを目的としたEU域外への輸出や、経済協力開発機構（OECD）非加盟国での回収を目的とした有害廃棄物の輸出が原則禁止となる。 同規則は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホールディングス傘下アサヒ飲料の...
商社・物流 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
商社・物流 【日本】NXホールディングス、SAFでの輸送サービス提供開始。日系フォワーダー初 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXホールディングス）は4月10日、荷主企業に対し持続可能な航空燃料（SAF）での輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」を日本で開始したと発表した。日経フォワーダーでは初。 同サービスは、
商社・物流 【EU】欧州委、SAF等のグリーンウォッシュで航空会社20社に是正命令。UCPD違反 欧州委員会と、EU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは4月30日、航空会社20社に対し、不公正商行為指令（UCPD）が禁止しているグリーンウォッシュの疑いがあるとし、30日以内にEU消費者法に基づく是正措置報告を命じた...
商社・物流 【ヨーロッパ】DHL、プラダグループがSAFクレジット活用。カーボンインセットでGHG削減 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバルフォワーディングは4月11日、アパレル世界大手イタリアのプラダグループが、同社のカーボンニュートラル型の貨物輸送サービス「GoGreen Plus」を初めて活用したと発表した。 ...
金融 【日本】リース事業協会、東京都23区でリース終了物件の共同回収実証開始。大手8社参画 リース事業協会は4月1日、東京都23区でのリース契約終了物件の共同回収の実証事業を開始した。業界各社が共同回収で協力するのは今回が初。 今回の実証に参加するのは、
商社・物流 【イタリア】Eniやフィンカンティエリ等、海事カーボンニュートラル化で提携 エネルギー世界大手イタリアEni、イタリア造船大手フィンカンティエリ、イタリア船級認証RINAの3者は3月25日、海事でのエネルギー転換に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 3者は、2050年までのカーボンニュートラルを...
製造業 【国際】SBTi、自動車メーカーや陸運向けセクターガイド発行。2040年までに内燃機関自動車全廃 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月20日、自動車メーカー及び陸上交通のセクター基準初版を発表した。2040年までに内燃機関車両を全廃することにコミットすることが必須となった。 今回のセクターガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協定の概要公表。...
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、海洋生態系再生に向け調査対象企業大幅拡大へ。ネイチャー・ベンチマーク ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月11日、海洋生態系を再生するため、既存の評価に、海運、アパレル、農業等のセクターにも調査対象を拡大すると発表した。 WBAは従来、
商社・物流 【EU】EU、環境パフォーマンスで空港施設利用料減額へ。法改正に政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月6日、欧州単一空域規則とEU航空安全機関（EASA）の基本規則の改正案で政治的合意に達した。航空での気候変動緩和を航空行政の中に組み入れる。今後立...
製造業 【日本】伊藤忠商事、Aquafi等4社、再生ナイロン共同開発。漁網サーキュラーエコノミー 伊藤忠商事、再生ナイロン開発イタリアのAquafi、桃井製網、木下製網の4社は3月5日、Aquafiの再生ナイロン「ECONYL」を活用した漁網を共同開発し、販売を開始したと発表した。 漁業由来のプラスチックごみは、世界で年間約115万t...
商社・物流 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、
商社・物流 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を目標として設定...
商社・物流 【EU】EU理事会、紅海での安全保障作戦「EUNAVFOR ASPIDES」開始。フリゲート艦4隻配備 EU理事会は2月19日、紅海での安全保障作戦「EUNAVFOR ASPIDES」を開始した。欧州合同軍を展開し、商船の航行の自由を確保する。展開地域は、バアブ・アル・マンダブ海峡とホルムズ海峡の主要航路、紅海、アデン湾、アラビア海、オマ...
商社・物流 【シンガポール】民間航空庁、持続可能な航空ハブ・ブループリント発表。2026年からSAF1%含有義務化へ シンガポール運輸省民間航空庁は2月19日、航空でのカーボンニュートラルを実現するため、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。同庁が企業等のステークホルダーと協議し策定した。同月中に国際民間航空機関（ICAO）に...
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