政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、脱炭素アドバイザー資格で2団体に「アドバンスト」初認定 環境省は8月30日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第2弾を発表した。2つの団体が運営する合計2つの資格制度に「アドバンスト」認定資格が付与された。アドバンストの認定付与は今回が初。 同省は2023年3月、
政府・国際機関・NGO 【日本】水産エコラベル認証、取得漁業事業者が3.3%にとどまる。漁業就業者数は20%減 農林水産省は8月30日、「2023年漁業センサス結果の概要（概数値）」を発表。漁業事業者数が5年前に比べ17.0%減少していることがわかった。 漁業センサスは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】米価格、7月は前年同月比で10%以上上昇。農水省は政府備蓄米放出に慎重姿勢 農林水産省は8月30日、国内のコメ流通状況に関し、「令和5年産米の産地別契約・販売状況（令和6年7月末）」「民間在庫の推移（令和6年7月末）」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和6年7月末）」の3つを発表した...
金融 【日本】GPIF、国内株式ESGインデックス投資割合が17%。3ポイント増。超過リターン1200億円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月28日、第7回目となる2023年度版の「ESG活動報告」を発行した。昨年度と同様、ESG投資のパフォーマンス、ESGエンゲージメントの成果、集団的エンゲージメントの参加状況、気候変動のリス...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「アセットオーナー・プリンシプル」策定。自主受入れ表明要請 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局は8月28日、アセットオーナー向けの行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」を策定した。自主的な受入れ表明を求め、受入れ機関リストを公表していく。 同事務局は2023年12月、
政府・国際機関・NGO 【韓国】憲法裁、2030年以降のGHG削減中間目標未設定を違憲判断。法改正命令。環境権保護 韓国憲法裁判所は8月29日、2010年10月に施行された低炭素・グリーン成長枠組法と、2022年に改正施行されたカーボンニュートラル・グリーン成長枠組法を巡る違憲裁判に関し、違憲判決を下した。2026年2月28日までに違憲状態を解消す...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、カーボンニュートラル型自販機展開。FIT非化石証書取得 サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは8月29日、FIT非化石証書を取得することで使用電力を再生可能エネルギーに転換し、カーボンニュートラル化した自動販売機を9月から展開すると発表した。 同社...
製造業 【日本】パナソニックと大ガス、EV充電器やエネファーム制御でエネマネ共同実証 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックと、大阪ガス傘下の大阪ガスマーケティングは8月22日、電気自動車（EV）充電器やエネファーム等を制御対象としたエネルギーマネジメント実証を開始すると発表した。 両社は、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒビールと筑波大、ノンアル飲料提供が飲酒量に与える影響に関する研究開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒビールと筑波大学は8月26日、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響に関する研究を開始すると発表した。 両者はすでに、共同研究を通じ、飲酒量が多い人にノンアルコール飲料...
製造業 【アジア】BYD、日本市場でEV単月400台受注。タイでは市場シェア40%で年間3万台販売 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は8月5日、日本市場向けの乗用車第3弾となる中型セダン「SEAL」の販売台数が、6月25日の販売開始からの1ヶ月間で300台数を超えたと発表した。 BYD SEALの販売車種は、
製造業 【日本】ホンダとヤマハ、電動原付OEM供給に合意。共通仕様交換式バッテリー採用 本田技研工業とヤマハ発動機は8月8日、本田技研工業の原付一種の電動二輪車「EM1 e:（イーエムワン イー）」、「BENLY e: Ⅰ（ベンリィ イー ワン）」をベースとした日本市場向けモデルを、ヤマハ発動機へOEM供給することに合意した...
製造業 【インドネシア】アイシン高丘、バイオ成形炭生産で合弁設立。石炭コークス代替 アイシン傘下のアイシン高丘は8月22日、インドネシアのパーム油生産トリプトラ・アグロ・ペルサダと協働し、バイオ成型炭の生産・販売を目的とした合弁会社「ATP Bio Indonesia」をインドネシアに設立したと発表した。資本金は10億...
食品・消費財・アパレル 【アジア】ユニリーバとUSAID等、CIRCLEアライアンス発足。プラ対策で起業家支援。30億円拠出 消費財世界大手英ユニリーバ、監査法人世界大手EY、米国際開発庁（USAID）の3者は8月23日、プラスチック汚染防止に向けた新たな官民イニシアチブ「CIRCLEアライアンス」を発足したと発表した。グローバル・サウス（発展途上国）のイ...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、日清食品に独禁法で警告。小売事業者の販売価格コントール 公正取引委員会は8月22日、日清食品ホールディングス傘下の日清食品に対し、独占禁止法違反のおそれがある行為を行っていると警告した。これに対し、日清食品は、4月から任意調査を受けていたことを明らかにし、警告を重く受け止め...
商社・物流 【日本】日本郵船、世界初の商用アンモニア燃料船が完成。東京湾で曳船業務のタグボート 日本郵船は8月23日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金採択事業としてIHI原動機と進めてきたアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の第1号としてアンモニア燃料タグボート「魁」が竣工したと発...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第3版）発行 環境省は8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第3版）」を発行した。2018年に発行した第2版の内容を改訂した。 今回のガイドライン改訂は、
IT・ビジネスサービス 【日本】ZOZO、障害者向け受注生産「キヤスク with ZOZO」開始。インクルーシブウェア ZOZOは8月6日、障害や病気のある人への服のお直しオンラインサービスを提供する「キヤスク」を運営するコワードローブと協働し、ファッションブランドに向けたインクルーシブウェアの受注生産「キヤスク with ZOZO」を創設したと発...
製造業 【インド】政府諮問機関、トラックのゼロエミッション化で答申。EVやFCVへの転換進める インド政府のアジェイ・クマール・スード主席科学顧問（PSA）は8月21日、インドでのトラックのゼロエミッション化を実現するための政策諮問文書を発表した。カーボンニュートラルとエネルギー安全保障の双方の観点から、インド政府...
金融 【インド】証取委、ESG債規制枠組み創設へ。証券化要件の設計にも意欲。国際原則重視 インド証券取引委員会（SEBI）は8月16日、2017年に導入したグリーンボンド上場の規制枠組みの範囲を拡大し、幅広いサステナブルボンド（ESG債）に広げる案を示した。9月6日までパブリックコメントを募集する。 SEBIでは、
製造業 【日本】経産省、バイオ政策アクションプラン策定。バイオものづくりとバイオ医薬品等 経済産業省は8月19日、内閣府統合イノベーション戦略推進会議で6月に決定した「バイオエコノミー戦略」等をふまえ、経済産業省が所管するバイオ分野に関し、「バイオ政策のアクションプラン」を策定した。 内閣府の「バイオエコノ...
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