【日本】スシロー、2日間ほぼ全店舗を一斉休業。「働きやすい環境づくりの一貫」

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 スシローグローバルホールディングスは1月30日、寿司チェーン「スシロー」の営業を2月5日と6日の2日間、休業すると発表した。スシローは現在514店舗あり、今回の休業対象は、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店舗を除く全店舗。理由は、「働きやすい環境づくりの一環」。休日の確保により、労働環境を改善できると判断した。  同社の業績は近年、増収増益と好調。2018年9月期には、売上1,749億円、EBITDA167億円、当期利 [...]

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【日本】経産省、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募開始。G20会合で紹介

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 経済産業省は2月1日、「持続可能かつ包摂的な成長に貢献する国際ビジネス事例」の公募を開始した。収益を上げている海外プロジェクトであり、社会的インパクトをもたらすイノベーティブな事業の募集を求めている。日本法人または日本法人の現地子会社が応募可能。応募締切は2月28日。  今回の募集は、2019年6月に茨城県つくば市において「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」の中で、持続可能かつ包摂的な成長に貢献する貿易・投資に資する先進事 [...]

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【日本】RAN等、東京2020五輪組織委員会の木材調達基準改定内容を批判。複数の欠陥を指摘

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1月18日、「持続可能性に配慮した木材の調達基準(木材調達基準)」を改定し、「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」を発行した。2019年3月1日以降の調達案件に適用される。しかし、既に契約済みのものを含め、2019年2月28日までに発注手続きが開始された案件には、同改定を遡及適用しない。  今回の変更点は2つ。1つ目は、森林減少に由来する木材の使用抑制の観点から、森林の農地等 [...]

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private 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小

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 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求(2018年12月20日)  洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル(約20.8円)から (さらに [...]

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【日本】R&I、TCFDに賛同。信用格付会社では世界3社目、国内では初

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 格付投資情報センター(R&I)は1月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。信用格付会社の賛同は、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティングに次いで3社目。国内では初。R&Iは、他にも、国連責任投資原則(PRI)の「信用格付ESG声明(Statement on ESG in Credit Ratings)」にも署名している。  同社は、ESG分析強化の取組を目下進めており、信用分析の中に環境視点 [...]

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【日本】環境省、地域経済循環分析自動作成ツールを改定。経済波及効果分析ツールも提供開始

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 環境省は1月29日、地方公共団体等の環境施策立案を支援するため開発した、地域の経済循環構造を把握する地域経済循環分析を自動で行うツール「地域経済循環分析自動作成ツール」を改定した。夜間人口一人当たり所得、CO2排出量の分析結果を出力できるようになった。また同時に、施策の経済波及効果をシミュレーションできるツール「経済波及効果分析ツール」の提供も開始した。  環境省は、施策のインパクト測定を支援するため、同ツールを2017年7月に公開 [...]

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private 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化

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 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ、改正内容を最終決定した。一部は、2019年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、それ以外も2020年3月31日以降に終了する会計年度の有価証券報告書から、適用される。 【参考】【日本】金融庁、有価証券 [...]

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【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1 [...]

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private 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018、ヤマハがグランプリ受賞

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 日本取締役協会は2月1日、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2018年度受賞企業を発表した。同賞は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループが後援している。今年は、経済産業大臣賞が新設された。 Grand Prize Company:ヤマハ Winner Company:TDK、明治ホールディングス 経済産業大臣賞:オムロン [...]

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【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴

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 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。  また、労働組合側は1月29日、同社が派遣 [...]

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