政府・国際機関・NGO 【日本】政府、企業等にサイバー攻撃時の情報共有・公表の指針案発表。パブコメ募集 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察庁、総務省、経済産業省は12月26日、サイバー攻撃を受けた際の情報共有・公表に関するガイダンス案を発表した。1月30日までパブリックコメントを受け付ける。 同ガイダン...
政府・国際機関・NGO 【中国】IFRS財団、北京事務所開設。ISSBの新興国・途上国戦略をリード IFRS財団の評議会は12月29日、中国財務部との間で、IFRS財団の北京事務所を設立するための3年間の覚書に調印した。北京事務所は2023年中旬に解説される予定。 北京事務所は、
IT・ビジネスサービス 【日本】消費者庁、ステルスマーケティングを禁止へ。景表法の告示を提言 消費者庁は12月27日、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。ステルスマーケティングに対する景品表示法による規制が必要と結論づけた。インターネット以外での行為も対象となる。 同報告書では、
商社・物流 【日本】三菱商事とENEOS、サービスステーションを配送拠点化。合弁会社設立へ 三菱商事とENEOSホールディングス傘下のENEOSは1月5日、サービスステーション(SS)を拠点とした配送効率化事業の狙う合弁会社を設立することで合意したと発表した。ENEOSの全国12,000カ所以上のSSネットワークで、荷物の一時保管か...
エネルギー・資源 【インドネシア】INPEX、ラジャパサ地熱発電事業に出資参画。今後炭鉱 INPEXは1月4日、インドネシアのスマトラ島ランプン州に位置しているラジャバサ地熱発電事業に出資参画したと発表した。参画に向け2022年10月に地熱発電子会社INPEX地熱開発がジャカルタに事業所を開設していた。 ラジャバサ地熱...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、国家級先進製造業クラスター全45ヶ所のリスト発表。イノベーションをリード 中国国務院工業情報化部は11月30日、国家級先進製造業クラスター全45ヶ所のリストを発表した。世界的な産業センターとしての地位を確立しにいく。 選定された国家級45クラスターでは、
商社・物流 【日本】サントリーとJR東日本、回収ボックス設置。ペットボトルの水平リサイクル サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは12月22日、JR東日本グループの東日本旅客鉄道とJR東日本環境アクセスと協働し、鉄道利用時や駅ナカで排出されたペットボトルを回収して、「ボトルtoボトル」の...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙 国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス(ガス)事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると指摘...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
エネルギー・資源 【日本】INPEXとJERA、LNGの長期契約締結。米ルイジアナ州とオマーン INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約を締結したと発表した。 今回の...
エネルギー・資源 【日本】損保大手、ロシア海域での船舶戦争保険の引受停止。日本政府は継続要請 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの国内損保大手3社は12月26日、2023年1月1日から、ロシアの全海域で、船舶保険で対象外としてい...
エネルギー・資源 【日本】敦賀市と関西電力、国内初イエロー水素生産実証開始。原発電力活用 関西電力と福井県敦賀市は12月16日、原子力発電電力での水素(イエロー水素)の製造実証を始めると発表した。イエロー水素の国内初プロジェクトとなる。 敦賀市は2018年、
商社・物流 【日本】政府、食料安全保障強化政策大綱を策定。水田の畑作地化や肥料・飼料の国産化 日本政府は12月27日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開催。「食料安全保障強化政策大綱」を策定した。同本部の構成は、首相が本部長、内閣官房長官と農林水産相が副本部長、18大臣が本部員。外部有識者委員はいない...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とIPA、デジタルスキル標準(DSS)ver 1.0策定。15の小分類 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月21日、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を策定した。3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】キューリグ・ドクター・ペッパー、コーヒー農家支援イニシアチブ発足。USAID等協働 米飲料大手キューリグ・ドクター・ペッパー、農家向け融資支援NGOルート・キャピタル、米国際開発庁(USAID)の3者は12月19日、インドネシアのコーヒー農家支援イニシアチブ「レジリエント・コーヒー」を発足すると発表した。 3者...
エネルギー・資源 【日本】政府GX実行会議、官民投資に150兆円投資構想。2028年にカーボンプライシング制度 日本政府は12月22日、GX実行会議を開催。カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示した。GX実行会議は、議長が首相、副議長がGX実行推進担当相(経済産業相が兼任)と内閣官房長官。構成員は、外相、財相、環境相と外部有識者13...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、北海道と長崎県がみどりの食料システムに基づく基本計画策定。大分県も 農林水産省は12月23日、北海道と長崎県がみどりの食料システム法に基づき策定した基本計画を同意したと発表した。これにより、10月に同意した滋賀県に加え3都道府県となった。さらに年内に大分県も基本計画を公表する予定。 【参考...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】バリュエンス、ファッション協定に加盟。日本2社目、リユース業界で世界初 バリュエンスホールディングスは12月12日、事業活動において気候変動、生物多様性、海洋保護の3つの分野でアクションを起こす共同誓約「ファッション協定(The Fashion Pact)」に加盟したと発表した。日本企業ではアシックスに続い...
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定 韓国農林畜産食品部は12月22日、中長期的な食料安全保障強化計画を発表。2027年までに食料自給率を全体で55.5%にまで高める方針を掲げた。韓国は日本と並び、世界の中で食料自給率が低い国。 韓国の食料自給率は、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、気候変動を見据えスマート品種育成の方針策定。事業計画認定第3弾も発表 農林水産省は12月21日、みどりの食料システム戦略の目標達成に資する品種育成とその迅速化を図るスマート育種基盤の構築に向け、手順や到達目標、同基盤の活用を核とした「みどりの品種育成方針」を発表した。 同方針では、