製造業 【日本】公取委、トヨタ子会社に下請法違反で是正勧告。不当な返品と金型無償保管 公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車傘下のトヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反で是正勧告を発出した。製品の不当な返品や金型無償保管を強要していたと認定された。 今回の発表では、
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料と伊良部島環境協会、CO2吸収材活用でのサンゴ移植実証開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と伊良部島環境協会は7月4日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」の吸収材を活用したサンゴ移植の実証を行うと発表した。7月上旬から沖...
金融 【日本】CBI、GX経済移行債へのCBS認証付与を却下。GX推進機構への資金拠出が課題 気候債券イニシアチブ（CBI）は7月、財務省が「GX経済移行債」として7月18日に発行予定の「クライメート・トランジション利付国庫債券（5年）（第2回）」に関し、気候債券基準（CBS）認証を付与しない意向を示した。 【参考】【日本...
製造業 【日本】ゴールドウィン、バイオ・CCUポリエステルで製品開発。グローバル7社で協働 ゴールドウイン、三菱商事、千代田化工建設、フィンランド石油化学大手ネステ、韓国SKジオ・セントリック、タイのインドラマ・ベンチャーズ、インドのインド・グリコールの7社は7月4日、炭素回収・利用（CCU）を活用した再生原料と...
金融 【日本】金融庁、顧客本位の業務運営に関する原則を改訂へ。運用会社の責務も明記 金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【韓国】世界経済フォーラム、韓国にC4IR新拠点開設。イノベーション促進 世界経済フォーラム（WEF）は6月28日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点を韓国に新たに設立すると発表した。テーマはイノベーション。 今回設立する「C4IRコリア」は、
金融 【日本】主要公的年金、PRI署名を2024年中に完了へ。アセットオーナー・プリンシプル策定も 日本政府は6月21日、経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議を開催。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版と、経済財政運営と改革の基本方針2024を発表した。 新しい資本主義のグランドデザイ...
金融 【香港】香港市場でのGSS+債発行額、2023年に236%伸長で約3兆円に。世界10位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月24日、香港のGSS+債（サステナブルボンド）市場の分析レポートを発表した。香港市場は、アジア地域の他の市場をリードし、グリーンボンド発行で初めて世界のトップ10...
政府・国際機関・NGO 【日本】世界風力会議、洋上風力開発加速で東京で円卓会議。政府、企業、NGO等で議論 世界風力会議（GWEC）と海洋エネルギー・パスウェイ（OEP）は6月24日、洋上風力開発の加速に向け、東京で円卓会議を開催。日本の関係省庁、洋上風力産業関係者、NGOが意見交換した。 今回の円卓会議は、
エネルギー・資源 【マレーシア】政府、2044年までに石炭火力発電所を全廃止目指す。2035年までに50%削減 マレーシア政府は6月25日、2035年までに石炭火力発電所を50%削減し、2044年までにすべて廃止することを目指すと発表した。労働者向けの再教育プログラムを通じ、新たな機会として再生可能エネルギーの導入の促進も並行していく。 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINEヤフー、野生捕獲両生類のヤフオク出品禁止。フリマの出品禁止も拡大 LINEヤフーは6月25日、Yahoo!オークションのガイドライン細則とYahoo!フリマ掲載特約を改定。野生捕獲の両生類を出品禁止にした。 Yahoo!オークションのガイドライン細則の改定では、「野生捕獲」を「飼育期間の有無を問わず、野...
金融 【日本】金融庁、三菱UFJ銀行、MUMMS、モルガン・スタンレーMUFG証券に業務改善命令 金融庁は6月24日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMMS）、モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）、三菱UFJ銀行（MUBK）の3社に対し、業務改善命令を発出した。証券取引等監視委員会は6月14日に発出した行政処分勧告に基づくも...
エネルギー・資源 【日本】電気料金を上げずに2035年GHG66%減可能。再エネ設備容量3.3倍。自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 今回の報告...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
エネルギー・資源 【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感 海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。 同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科学省、農林水...
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった。 中...
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素とキユーピー、マヨネーズボトル実証回収開始。ポリエチレンのサーキュラー化 味の素とキユーピーは6月20日、マヨネーズボトルの実証回収を協働で開始すると発表した。イトーヨーカ堂の溝ノ口店で7月1日から2025年6月30日までの1年間回収する。 今回のアクションでは、両社ブランドの使用済みのマヨネーズボ...
製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバッテ...
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラとサントリー、PETボトルリサイクル啓発で協働 日本コカ・コーラと、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは6月20日、日本国内で「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業すると発表した。サーキュラーエコノミー化を進める。 今...
製造業 【日本】ホンダと三菱商事、EVバッテリー・スマート充電で新会社。新型プラグインFCV生産も 本田技研工業と三菱商事は6月13日、EVバッテリー・スマート充電サービスを提供する新会社「ALTNA（オルタナ）」を7月に設立すると発表した。 両社は2023年10月、
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