IT・ビジネスサービス 【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシン...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】JT、カナダ子会社JTI-マクドナルドを会社更生。たばこ健康訴訟の巨額賠償命令で 日本たばこ産業（JT）は3月8日、カナダ子会社JTI-マクドナルドが、カナダ企業債権者調整法（CCAA）の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請し、承認されたと発表した。CCAAは、支払不能に陥った企業が、法的に債務整理をする手続き。...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、投稿やメッセージを暗号化。懸念高まるプライバシーリスクに対応 IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らないよう...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、ブランド偽物対策サービス「Project Zero」開始。機械学習アルゴリズム活用 IT世界大手米アマゾンは2月28日、新たな偽物対策サービス「Project Zero」を発表した。従来アマゾンの偽物対策では、各ブランドから偽物商品が「アマゾン」サイト上に掲載されていることをアマゾンに通報し、アマゾンの審査を得てサ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、偽アカウント対策で中国企業4社、中国人3人を米国で提訴 IT世界大手米フェイスブックは3月1日、フェイスブックとインスタグラムで偽アカウントの販売を促進したとして、中国企業4社と中国人3人を米連邦裁判所に提訴したと発表した。他社のアマゾン、アップル、グーグル、リンクトイン、ツ...
政府・国際機関・NGO 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナダ子...
政府・国際機関・NGO 【中国】米FTC、TikTokに課徴金6.3億円。13歳未満個人情報を保護者同意なく取得。動画オフライン化も命令 米連邦取引委員会（FTC）は2月27日、中国ソーシャルアプリ大手「TikTok（ティクトック）」を運営するMusical.lyに対し、児童の個人情報を違法に収集していたとして、課徴金570万米ドル（約6.3億円）を課し、Musical.ly側も支払いに...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBMとセアト、都市部での運転手レコメンド機能を共同開発。IBMワトソン搭載 IT世界大手米IBMと独フォルクスワーゲン・グループのスペイン自動車大手セアトは2月26日、都市部での新たな自動車運転ソリューションを共同開発すると発表した。セアトは、都市型の小型自動車「Minimó」を開発し、IBMのAIシステム「...
金融 【国際】持続可能な保険原則PSI、損保向けにESGリスク統合ガイダンス案発表。アリアンツが主導 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のステークホルダ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ネスレ、ディズニー等、YouTube広告を停止。未成年エロ動画に自社広告掲載で広告主怒り グローバル大手ネスレ、ディズニー、ケロッグ、AT&T、ハスブロ等は2月20日から22日にかけ、グーグル傘下の「YouTube」への米国での動画広告掲載を全面停止したと発表した。米個人ブロガーが2月17日、YouTubeがソフトコア（性的...
金融 【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会と加盟国、各国の個人年金商品の域内販売自由化「PEPP」で合意 欧州議会と加盟国政府のEU常設代表部は2月13日、加盟国各国の個人年金商品をEU域内であればどの国でも販売できるようにする新ルール「汎欧州個人年金商品（PEPP）」で合意した。EUが進める資本市場同盟（CMU）政策の一環。今後、欧...
食品・消費財・アパレル 【国際】Access to Seeds Foundationの種苗13社のサステナビリティ・ランキング発表。日本2社非常に低い Access to Seeds Foundationは1月25日、世界種苗大手13社のサステナビリティ評価ランキング「Access to Seeds Index 2019」を発表した。日本のタキイ種苗は11位、サカタのタネは最下位の13位と非常に厳しい結果となった。同ランキン...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む34ヶ国、先進緊急ブレーキシステムの新車搭載義務化で合意。EUは2022年から 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月12日、34ヶ国政府が、車の衝突を回避する自動ブレーキシステム「先進緊急ブレーキシステム（AEBS）」の新車及び軽商用車への搭載を2020年初めから義務化する「国連AEBS規則」案に合意したと発表し...
IT・ビジネスサービス 【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ 米証券取引委員会（SEC）は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル（約2億2000万円）の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日...
IT・ビジネスサービス 【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院（Poynter Institute）の国際ファクトチェック・...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦控訴裁、サンフランシスコの砂糖飲料に対する健康被害広告掲示義務化の条例に違憲判断 米連邦巡回区控訴裁判所は1月31日、糖質入り飲料のビルボード広告及びポスター広告に「健康を害する」警告表示を義務付けたサンフランシスコ市条例に対し、全員一致で違憲の判断を下した。市政府を相手取り、米飲料業界が提訴してい...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす...
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