エネルギー・資源 【国際】電力関連大手14社、浮体式洋上風力技術研究組合発足。コストとリスク低減 日本企業14社は3月15日、「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」を発足した。浮体式洋上風力発電の共通基盤となる分野の研究開発で協働する。技術研究組合（CIP）は、複数の企業や大学・独法等が共同して試験研究を行うために、...
食品・消費財・アパレル 【日本】明治、丸紅、ファームノート、酪農家畜排泄物管理でJ-クレジット活用。日本初 明治ホールディングス、丸紅、ファームノートデーリィプラットフォームの3社は3月14日、酪農でのJ-クレジットを活用したと発表した。 今回の施策は、北海道標津郡中標津町のファームノートデーリィプラットフォームの畜産農場で牛...
エネルギー・資源 【国際】水素・アンモニア、混焼・専焼は世界の発電量の1%以下に留まる。京都大学論文 京都大学の研究者らは3月4日、水素・アンモニアの火力発電所での専焼・混焼が世界の発電量に占める割合は最大で1%程度に留まるとする論文を発表した。 今回研究者らは、
エネルギー・資源 【イギリス】シェル、スコープ3原単位目標を引下げ。ガソリンやジェット燃料の販売は縮小 エネルギー世界大手英シェルは3月14日、「エネルギートランジション戦略2024」を発表。2021年に発表していた目標値を引き下げた。 同社は2020年、
金融 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
金融 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結果、「銀行向け気候目標設定ガイド...
金融 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
製造業 【中国】仁爍光能、ペロブスカイト太陽電池の量産開始。150MW。発電効率は世界最高記録 中国ペロブスカイト太陽電池開発の仁爍光能（Renshine Solar）は1月、量産工場が完成し、生産を開始した。生産能力は150MW。同社は将来的に1GW以上の生産体制を目指している。 同社は
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟国政府に気候変動適応での政策強化要請。リスク対策不十分 欧州委員会は3月12日、気候変動適応の観点から、EU加盟国政府向けに「欧州における気候リスクマネジメントに関するコミュニケーション」を発出した。増大する気候リスクをより的確に予測、理解、対処する方法を示した。 EUでは、
食品・消費財・アパレル 【国際】GAPとインディテックス、再生PE採用でAmbercycleと協働。サーキュラーエコノミー アパレル大手米GAPは3月4日、米アパレル繊維リサイクルAmbercycleと協働し、繊維to繊維リサイクルでの再生素材活用を進めると発表した。 Ambercycleは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連情報開...
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、海洋生態系再生に向け調査対象企業大幅拡大へ。ネイチャー・ベンチマーク ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月11日、海洋生態系を再生するため、既存の評価に、海運、アパレル、農業等のセクターにも調査対象を拡大すると発表した。 WBAは従来、
製造業 【日本】ブリヂストン、デジタルツイン等でNTTと協働。エアレスタイヤ公道実証も開始 ブリヂストンとNTTは2月29日、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の3分野で協働すると発表した。両社は2022年7月から、社会価値・顧客価値の創出に向けた技術共創の検討を進め...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペルノ・リカール、WBCSDとOP2Bに加盟。リジェネラティブ農業等 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは3月4日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）および同団体傘下のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversi...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、英国で初のリジェネラティブ農業実証開始。マスタードとミント 消費財世界大手英ユニリーバは2月28日、英国での同社初となるリジェネラティブ農業プロジェクトを開始した。マスタードの種やミントの葉を栽培する。 同社は2021年、
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】世界経済フォーラム、セラードでの持続可能な農業で10兆円のGDP押上げ効果 世界経済フォーラム（WEF）の「熱帯林アライアンス・イニシアチブ」とSystemiqは2月27日、ブラジル高原に広がるサバナ地帯「カンポ・セラード」で持続可能な農業を実施することでブラジル経済に年間720億米ドル（約10兆円）のGDP押...
エネルギー・資源 【ブラジル】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、スラグ資源回収施設が運転開始 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは3月7日、ブラジルで鉱山廃棄物から高付加価値金属を回収する溶融酸化物電解（MOE）技術プラットフォームの最初の施設が運転を開始したと発表した。 【参考】【アメリカ】溶融酸化物電...
金融 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社35社を公表した。米情報公開...
製造業 【国際】2027年までにEV生産コストはガソリン・ディーゼル車より安価に。ガートナー予測 マーケティング調査世界大手米ガートナーは3月7日、2027年までに電気自動車（EV）の平均生産コストが、ガソリン・ディーゼル車（ICE）を下回るとの予測を発表した。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】IPBES、IGESをシナリオ・モデルタスクフォース事務局に選定。正式発足 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、生物多様性と生態系サービスのシナリオとモデルに関するIPBES方法論的評価評価を行う「シナリオ・モデルタスクフォース」のホスト機関の公募に関...
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