政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、農家オンライン調査開始。行政負担炙り出し。持続可能な農業促進の障壁撤廃へ 欧州委員会は3月7日、EU農家の意見を直接収集するためのオンライン調査を開始した。期間は4月8日まで。持続可能な農業を進める上で、農家の負担を軽減するため、EUレベルとEU加盟国レベルの双方で不要な規制を炙り出す。 EUでは持...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、Business Ambition for 1.5°Cで最終評価報告書。1045社が署名。71%が満足 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月7日、2019年6月から2021年10月まで実施したキャンペーン「Business Ambition for 1.5°C」の最終評価報告書を発行した。 【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、使用済みプラ包装・容器で自主回収認定取得。消費財メーカーで初 花王と同社傘下の花王ロジスティクスは3月5日、同社事業所および鎌倉市で実施しているプラスチック包装容器の回収について、経済産業省及び環境省から「製造・販売事業者等による自主回収認定」を取得したと発表した。一般消費者を...
食品・消費財・アパレル 【スペイン】ハイネケン、醸造所に太陽熱発電所開設。熱源の再エネ転換。蓄電併設も 飲料世界大手蘭ハイネケンは3月5日、スペイン太陽熱発電技術開発CSINとともに、スペイン・バレンシアに太陽熱発電所を開設したと発表した。設備容量は4MW。 今回採用した太陽熱技術は、
商社・物流 【EU】EU、環境パフォーマンスで空港施設利用料減額へ。法改正に政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月6日、欧州単一空域規則とEU航空安全機関（EASA）の基本規則の改正案で政治的合意に達した。航空での気候変動緩和を航空行政の中に組み入れる。今後立...
製造業 【日本】アサヒ飲料と西松建設、自動販売機回収CO2活用。コンクリート生産でCCU アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と、西松建設は3月6日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を活用したカーボンネガティブ・コンクリートを開発した...
製造業 【日本】伊藤忠商事、Aquafi等4社、再生ナイロン共同開発。漁網サーキュラーエコノミー 伊藤忠商事、再生ナイロン開発イタリアのAquafi、桃井製網、木下製網の4社は3月5日、Aquafiの再生ナイロン「ECONYL」を活用した漁網を共同開発し、販売を開始したと発表した。 漁業由来のプラスチックごみは、世界で年間約115万t...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、加盟業界団体に気候変動アドボカシー関与を要請。賛同表明では不十分 消費財世界大手英ユニリーバのレベッカ・マーモットCSOは3月4日、業界団体に対し、気候変動に関するアドボカシー活動に積極的に関与するよう要請した。 同社は現在、
食品・消費財・アパレル 【南アフリカ】ハイネケン、再利用可能な瓶の利用を2倍に。180億円投資。地域緑化も 飲料世界大手蘭ハイネケンの南アフリカ法人は3月4日、南アフリカでの再利用可能な瓶プログラムに23億ランド（約180億円）を投資し、再利用可能な瓶のシェアを2倍以上に拡大すると発表した。 ハイネケンは、2040年までにスコープ3...
金融 【日本】三井住友銀行、エクエーター原則から脱退。NGOは再加盟を要求 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行が、プロジェクトファイナンスでの環境・社会原則「エクエーター原則（赤道原則）」から脱退していたことがわかった。同社は脱退理由を明らかにしていない。 同社は現在...
エネルギー・資源 【国際】先進国での石炭火力発電量が1990年代水準にまで低下。EV世界シェアも20%に到達。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は3月1日、2023年の世界のエネルギー由来の二酸化炭素排出量統計報告書を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック前と比べ、エネルギー由来の排出量は900Mt増加したが、再生可能エネルギーや電気自動...
エネルギー・資源 【国際】ネステ、SAF活用による航空排出量削減サービス開始。ブック&クレーム型 フィンランド石油化学大手ネステは3月4日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で創出した二酸化炭素排出量削減分を「ブック&クレーム」型で顧客に販売するサービス「ネステ・インパクト」を開始したと発表した。 ネステ・イン...
商社・物流 【アメリカ】EPA、港湾施設の気候・大気汚染対策で4500億円の予算。設備投資や計画策定 米環境保護庁（EPA）は2月28日、港湾での二酸化炭素と大気温泉物質の排出量削減で、30億米ドル（約4,500億円）の予算を発表した。財源はインフレ抑制法とインフラ・雇用促進法。 今回の予算「クリーン・ポートプログラム」は、
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ネスレのペットフード法人、海洋再生プログラム開始。ウニノミクス等協働 食品世界大手スイスのネスレ傘下のペットフード製造ネスレ・ピュリナペットケアの欧州法人は2月28日、同社初の海洋再生プログラムを欧州で開始すると発表した。専門機関と協働し、2030年までに15km2の海洋生息地の再生を支援する。 ...
製造業 【アメリカ】イーストマンとパタゴニア、アパレル廃棄物のサーキュラーエコノミー化で提携 米化学大手イーストマン・ケミカルとアパレル世界大手米パタゴニアは2月27日、アパレル繊維廃棄物の削減に向けたパートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、「見える化」三つ星ラベル制度の本格運用開始。ガイドライン完成 農林水産省は3月1日、農業での環境フットプリントに関する任意ラベル制度の本格運用を開始した。気候変動緩和と生物多様性保全の双方について三つ星で評価する。 同省は、2020年度に「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実...
エネルギー・資源 【日本】安比地熱発電所、商業運転開始。14.9MW。岩手県では28年ぶりの大型地熱 岩手県八幡平市で大型の地熱発電所「安比地熱発電所」が3月1日、商業運転を開始した。設備容量14.9MW。10MWを超える地熱発電所の稼働は岩手県では28年ぶり。発電された電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。 同発電所は、三...
政府・国際機関・NGO 【国際】VCMI、主張実践規範でスコープ3でのカーボンクレジット使用に上限設定へ。パブコメ募集 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は3月1日、2023年6月に発行したカーボンクレジット使用の国際ルール「主張実践規範（Claims Code of Pract...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、火力発電所のCO2削減義務ルールで既存ガス火力を除外。既存石炭火力と新規ガス火力に絞る 米環境保護庁（EPA）のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制のみに...
エネルギー・資源 【フィンランド】ネステ、ガソリンスタンドに大型車EV向け高速充電スタンド初設置。物流企業等と共同開発 フィンランド石油化学大手ネステは2月13日、電気自動車（EV）大型車（HDV）を所有するフィンランドの法人顧客向けに高速EV充電ステーションの開設を開始すると発表した。2024年後半から同社サービスステーション「Neste Janakkala L...
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