製造業 【国際】トヨタ、2025年までにEV15車種。ホンダも10車種、日産e-POWER搭載6車種。EV強化 中国上海で4月19日から開幕した2021年上海モーターショー（第19回上海国際自動車工業展覧会）で、自動車大手各社は電気自動車（EV）を強化する戦略を相次いで発表した。 まずトヨタ自動車は、
政府・国際機関・NGO 【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月19日、日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージ公表。同時に、菅義偉首相、茂木敏充外相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相に対し、2030年の日本の二酸化...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等 国連責任投資原則（PRI）は4月15日、日本の麻生太郎財相兼金融担当相、梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相、田村憲久厚生労働相に対し、気候政策に関する提言書を送付した。PRIは2月に、日本のカーボンニュートラルへの移行を支...
製造業 【日本】ブリヂストン、タイヤのサブスク提供開始。サーキュラーエコノミー化 ブリヂストンは4月12日、販売子会社ブリヂストンリテールジャパンが運営するコクピット・タイヤ館を通じて、乗用車用タイヤのサブスクリプションサービス「Mobox（モボックス）」の提供を4月1日から開始したと発表した。サブスクリ...
製造業 【日本】横浜ゴム、バイオマスからブタジエン生成に世界初成功。日本の化学業界も挽回狙う 横浜ゴム、国立研究開発法人理化学研究所（理研）の環境資源科学研究センター（CSRS）、日本ゼオンの3社で構成する「バイオモノマー生産研究チーム」は4月13日、バイオマスから効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等 ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換...
政府・国際機関・NGO 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、Fashion for Good加盟。素材、経済、エネルギー、水、生活でのアクション加速 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月8日、アパレル業界のサステナビリティ団体「Fashion for Good」に加盟した。同団体にはすでにアパレル世界大手が多数加盟している。リーバイ・ストラウスは以前から、サステナビリティ...
金融 【国際】チューリッヒ保険、運用カーボンフットプリント削減で目標設定。不動産でも 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は3月31日、気候変動アクションを強化したと発表。投資運用、事業運営、金融商品・サービスの総動員し、カーボンニュートラル型経済への転換を加速させると表明した。チューリッヒ保険は2019年...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、50州とDC、プエルトリコの州別インフラ投資計画を整理。米国雇用プランの一環 米大統領府（ホワイトハウス）は4月12日、3月に発表した「米国雇用プラン」の一環で、50州及びワシントンDC、プエルトリコ準州についての州別のインフラ状況と、投資分野を整理したペーパーを発表した。州別の内容を発表することで...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付け。 今...
食品・消費財・アパレル 【韓国】アモーレパシフィックとハンソル・ペーパー、紙製の化粧品容器開発で協働。脱プラ 韓国・化粧品大手アモーレパシフィックと韓国・製紙大手ハンソル・ペーパーは4月2日、化粧品の包装・容器をプラスチックから紙素材に転換するため、新たな紙素材を共同開発する覚書（MOU）を締結した。アモーレパシフィックは開発し...
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】首相訪米、日米首脳共同声明発表。日米気候パートナーシップでは3分野で協働 訪米中の菅義偉・首相は4月17日、米国のジョー・バイデン大統領の日米首脳会談を行い、日米首脳共同声明を発表した。その中で、「日米気候パートナーシップ」と「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げた。 日...
金融 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndications and Trading Association（LSTA）は4月13日、調達資金使途を社会プロジェクトに...
製造業 【国際】バッテリー・リソーシーズ、22億円調達。サムスンSDIは現代に供給決定。LGとGMは米国第2工場 米リサイクル・バッテリー・スタートアップのバッテリー・リソーシーズは4月12日、シリーズBの資金調達で2,000万米ドル（約22億円）の出資を集めたと発表した。数多くのベンチャーキャピタルが出資募集に応じた。 同社は、
製造業 【日本】55社、電池サプライチェーン協議会発足。自動車、化学、商社等。政府提言等まとめる 日本の製造業大手55社は4月1日、今後、蓄電池やEV（電気自動車）バッテリーで需要の急増が見込まれる電池のサプライチェーン強靭化を目指す業界団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」を発足。4月15日に初会合を開催した。 ...
製造業 【日本】富士通、2030年のCO2削減目標を71.4%に設定。時田CEOはWBCSD理事 富士通は4月16日、二酸化炭素排出量削減目標を「1.5℃水準」に改定したと発表。同社はすでに2050年カーボンニュートラルを標榜しているが、2030年の削減目標を、2017年5月に定めていた2013年度比33%減から、今回71.4%減へと大幅に引...
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホームペ...
製造業 【ヨーロッパ】ライオンデルバセル、再生プラ販売強化。ケミカルリサイクルも積極化 プラスチック製造世界大手蘭ライオンデルバセルは4月12日、リサイクル・プラスチック製品シリーズ「Circulen」を発表した。同製品は、まず欧州市場に展開し、スーツケース大手米サムソナイトのエコ・スーツケース・ラインナップ「Ma...
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換すると発...
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