小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、食品ロス・食品廃棄物削減に向け提言レポート発表。政府・企業にアクション拡大要請 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は8月29日、2030年までに食品ロスや食品廃棄物を半減する国連の目標を達成するための新たな提言レポートを発表した。今日世界は毎年、13億tの食品ロスを発生させており、削減努力は出ているもの...
政府・国際機関・NGO 【インド】モディ首相、10月2日に使い捨てプラスチック使用禁止を計画。2022年までに使用禁止 インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、プラスチック製カップやストロー、皿、ビニール袋、小型ペットボトル等最大6品目を10月2日に全国で禁止するキャンペーンを検討していることを明らかにした。ナレンドラ・モディ首相は2018...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、水ストレス高い地域で2025年までに水消費量半減。サプライヤーと協働 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは8月22日、新たな水アクション戦略「2025水アクション戦略」を発表した。サプライチェーン全体で、水ストレスの高い地域での水消費量を2025年までに半減する。同時に同地域にある地域社会に...
製造業 【日本】パナソニック、RE100加盟。2050年までに再エネ100%を宣言。太陽光パネル敷設拡大等 パナソニックは8月30日、事業電力100%再生可能エネルギーで調達する国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までに世界全体で再生可能エネルギー100%にする。 今後、工場の省エネに加え、オンサイトでの太陽光発電...
製造業 【日本】カネカ、グリーンボンド50億円発行。生分解性プラスチックPHBHの生産設備増強 カネカは8月26日、グリーンボンドを50億円発行すると発表した。年限は5年。資金使途は、生分解性プラスチック「PHBH」の製造設備および研究開発投資。日本の化学メーカーによるグリーンボンド発行は今回が初。 グリーンボンドの発...
エネルギー・資源 【国際】E3G、G7諸国の石炭火力ファイナンス・ランキング発表。首位カナダ、最下位日本 英気候変動シンクタンクE3Gは8月26日、気候変動緩和に向け、G7諸国の石炭火力発電ファイナンス度を分析したランキング「G7 Coal Scorecard 2019」を発表した。首位は、2030年までに石炭火力発電ゼロを規制導入したカナダ。最下位は...
政府・国際機関・NGO 【国際】ワシントン条約、日本で人気のコツメカワウソの商業取引禁止。フカヒレ食材等も取引規制 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議総会は8月26日、アオザメやサカタザメ等18種のサメとエイを「附属書2」に加えることを可決した。今回、追加が決議されたサメやエイは、フカヒレ等中華料理の食材として使われている...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マリオット、客室のバスルーム用品で使い捨てプラスチック容器を全面廃止決定 ホテルチェーン世界大手米マリオット・インターナショナルは8月28日、客室でのシャンプー、コンディショナー、ボディソープの提供を、使い捨て小型プラスチック容器から据え置き容器に転換すると発表した。同取り組みは、すでに同社...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、飲料容器の回収・クーポン発行機の試験導入開始。リサイクル促進 英小売大手セインズベリーは8月、使用済みペットボトルや空き缶を回収し、クーポンを発行する「逆・自動販売機」の試験導入を開始した。ペットボトルや缶、ビンを入れると、セインズベリーで使える5ペンス（約6.5円）のクーポンが受...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ネスレ・ウォーターズ、水消費効率向上のため20ヵ国以上にAquassayのツール導入 食品世界大手ネスレの仏子会社ネスレ・ウォーターズは8月26日、20カ国以上の同社工場に、仏スタートアップAquassayのリアルタイム監視ツールを導入すると発表した。工場での無駄な水消費や水質を監視し、水消費効率等を高める。同社...
大学・研究機関 【アメリカ】メリーランド大学、「Cool Food Pledge」に署名。大学として世界初 米メリーランド大学は8月26日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、大学として世界で初めて署名機関となったと発表した。同イニシアティブは2℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、eコマースでの象牙製品取引を11月1日から禁止。楽天、メルカリに続く ヤフーは8月28日、eコマースサービスにおいて全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止すると発表した。これまで、種の保存法に照らして国内で適法な象牙取引の機会を提供してきたが、ネットオークションサービス「ヤフオク!」を通...
エネルギー・資源 【日本】住友商事、石炭火力発電と一般炭鉱山の新規開発を原則禁止。バンフォンは着工 住友商事は8月26日、気候変動問題に対する方針を見直し、新規の石炭火力発電事業の開発を基本的に行わない方針を表明した。また、一般炭鉱山開発事業でも、現在の持分生産量を上限とし、新規開発は行わない方針を定めた。 今回の...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】G7サミット、アマゾン消火に21億円援助合意。ブラジルは受取拒否。ボリビアは「義務」と声明 フランスが議長国のG7ビアリッツ・サミットは8月26日、ブラジルを中心としたアマゾン地域での大規模熱帯雨林火災の消火活動援助として、2,000万米ドル（約21億円）をブラジル政府等に提供することで合意した。しかし、ブラジルのジ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】KFC、植物由来代替肉チキンナゲット等のテスト販売を開始。ビヨンド・ミートと提携 ファーストフード世界大手米KFCコーポレーションは8月27日、植物由来人工肉大手ビヨンド・ミートと協働し、植物由来の代替鶏肉を用いたチキンナゲット及びボンレス・ウィング「ビヨンド・フライドチキン」のテスト販売を米ジョージ...
エンターテイメント 【国際】IOCとダウ、国際競技連盟と国内オリンピック委員会にカーボンオフセットを共同提供。CO2削減狙うh 国際オリンピック委員会（IOC）と化学世界大手米ダウ・ケミカルは8月27日、国際競技連盟（IFs）およびNOCs（国内オリンピック委員会）による気候変動対応でパートナーシップを締結したと発表した。ダウは2017年より、IOCの公式カ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ワシントン条約会議、キリンの国際取引を規制対象へ。象牙の代替を懸念 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）締約国会議は8月22日、国際取引の規制対象となる動植物を記載した「附属書II」に、キリンを掲載することで初めて合意した。来週の本会議での採択を経て最終決定となる。同書への掲載は、キリ...
エネルギー・資源 【オーストラリア】資源採掘South32、南アでの石炭事業売却に言及。米中摩擦で利益低迷 オーストラリア資源採掘大手South32は8月22日、気候変動への懸念により、投資家からの化石燃料エクスポージャー低減圧力が強まった場合に備え、ヨハネスブルグに本拠を置くSeriti Resourcesに南アフリカの一般炭事業を売却する協議...
エネルギー・資源 【オーストラリア】政府、インドの石炭関連レポート発表。輸出先としての市場の将来性に期待 オーストラリア産業・イノベーション・科学省のチーフ・エコノミスト室は8月22日、インドにおける石炭の将来性やオーストラリアとの関係性をまとめたレポートを発表した。同レポートは2015年にも発行され、今回は2019年版。石炭消費...
エネルギー・資源 【北米】ムーディーズ、石炭セクターの見通しを「ネガティブ」に引き下げ。石炭火力減少トレンド 信用格付世界大手米ムーディーズは8月21日、北米の石炭セクターの見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げた。石炭セクターの2019年下半期の収益は3％減少し、来年から18ヵ月収益性が低下すると予測。特に欧州における一般炭...
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