エネルギー・資源 【サウジアラビア】サウジアラムコの石油施設がドローン攻撃受ける。世界の石油市場混乱 エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じ...
政府・国際機関・NGO 【国際】The Climate Group、冷房省エネイニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」発足。印・中東企業が多数加盟 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月13日、省エネ推進NGOのAlliance to Save Energyと連携し、冷房の省エネ推進イニシアチブ「EP100 Cooling Challenge」を新たに発足した。TCGはすでに、省エネ推進イニシアチブ「EP100」を...
大学・研究機関 【中国】清華大学、NGO等、一帯一路政策での投資には脱炭素化が必要と警鐘。CO2排出増懸念 清華大学の金融開発センター（CFD）、英Vivid Economics、米ClimateWorks Foundationの3者は9月2日、中国政府が進める「一帯一路政策」において、脱炭素に向けた強力なアクションが必要だと共同提言した。同発表はパリ協定の目標の...
政府・国際機関・NGO 【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生 埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目となった。...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、先進国から発展途上国への気候変動ファイナンス額発表。全体的に増加傾向 経済協力開発機構（OECD）は9月13日、発展途上国での気候変動対策のために先進国から提供された資金が、2016年の586億米ドル（約6.3兆円）から2017年には712億米ドル（約7.7兆円）に達したと発表した。民間資金に関するデータ測定方...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、パッケージ科学研究所を新設。プラスチック汚染と気候変動への対応 食品世界大手スイスのネスレは9月12日、プラスチック汚染問題と気候変動に対応するため、新たな包装・容器を研究する「パッケージング科学研究所」を正式に発足したと発表した。1年前に構想を表明していた。機能性、安全性、環境配...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、新たな気候変動シナリオレポート「IPR」発表。NPSを代替。投資家に参照呼びかけ 国連責任投資原則（PRI）は9月10日、気候変動に関する新シナリオを策定したレポート「Inevitable Policy Response（IPR）」を発表した。PRI署名機関は目下、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを基に気候変動...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月13日、「持続可能な海洋原則（SOP：Sustainable Ocean Principles）」を発表した。世界中の企業に対し、健全で生産性の高い海洋を実現するよう要求した。9月23日に正式に発足。企業に自主的...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ財団、リサイクル箱支給で3800万円助成。Keep America Beautifulと協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの財団、コカ・コーラ財団は9月12日、環境NGOのKeep America Beautifulと協働し、2019年のリサイクル箱設置援助の対象機関を発表した。今年は31団体が選ばれた。同財団は、過去13年間、「Coc...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、Business Ambition for 1.5°C署名。2050年までにCO2排出量ゼロ 食品世界大手スイスのネスレは9月12日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする新たな気候変動対策を発表した。気候変動を1.5℃に抑えるための国際スタンダードに合わせた。国連グローバル・コンパクト（UNGC）が署名を呼び...
食品・消費財・アパレル 【カナダ】P&G、剃刀ジレットでリサイクル・プログラム発表。使い捨て刃やプラ包装を回収 消費財世界大手米P&Gは9月9日、同社の剃刀ブランド「ジレット」で、使い捨て刃、使い捨てカートリッジ、プラスチック包装をカナダでリサイクルするプログラムを発表した。リサイクル大手TerraCycleと協働する。サーキュラーエ...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIBとアムンディ、AIIB加盟国へのグリーンボンド投資で約1100億円のファンド創設 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と仏投資運用大手アムンディは9月10日、気候変動分野に投資するための新たなフレームワークを共同開発したと発表した。AIIBの加盟国での気候変動対応アクションを加速させるために、加盟国で発行させ...
建設・不動産 【日本】旭化成ホームズ、RE100加盟。自社開発物件での太陽光発電から電力調達。2038年目途 旭化成ホームズは9月10日、事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2038年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 旭化成ホームズは、これまでも、...
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、今後10年間で気候変動適応に193兆円必要。投資効果は最大10倍 気候変動適応分野の国際機関「適応グローバル委員会（GCA）」は9月10日、2020年から2030年までに気候変動適応に1.8兆米ドル以上（約193兆円）の投資が必要であり、7.1兆米ドル（約765兆円）の経済効果があるとする報告書を発表した...
政府・国際機関・NGO 【フランス】2019年の2つの熱波で約1500人死亡。同国史上最高気温も更新。連帯・保健相発表 フランスのアニエス・ビュザン連帯・保健相は9月8日、今夏同国を襲った2つの熱波により1,435人が死亡したことを明らかにした。また、南部のエロー駅では、46℃を記録し、同国としての最高気温記録を塗り替えた。 今回指摘の熱波は...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、環境政策に関する戦略計画の修正発表。内容文言は概ね踏襲 米環境保護庁（EPA）は9月9日、環境政策に関する戦略的計画「2018-2022年度戦略計画」を修正すると発表した。同計画には、EPAが国民の健康と環境を保護するというミッションの達成方法や、当局の活動の政策成否判定の手段や優先事項...
エネルギー・資源 【イタリア】エネル、SDGs連動ボンド1610億円発行。サステナビリティ目標達成に応じて金利変動 イタリア・エネルギー大手エネルのオランダ金融管理子会社Enel Finance Internationalは9月5日、資金使途を国連持続可能な開発目標（SDGs）関連のプロジェクトに限定する社債「SDGs連動ボンド」を15億米ドル（約1,610億円）発行した...
政府・国際機関・NGO 【国際】中西部太平洋まぐろ類委員会、日本水産庁提案のクロマグロ漁獲枠拡大提案。2019年も却下 中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は9月6日、米ポートランドで第15回北小委員会を開催し、日本が太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を提案。しかし、米国が、資源量が依然低水準に留...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、Googleマップに自転車経路検索機能追加。ライドシェアも。消費者需要に対応 IT世界大手米グーグルは8月28日、地図アプリ「Googleマップ」の経路検索機能の強化。交通手段として、自転車や自動車ライドシェアを追加した。健康志向や二酸化炭素排出量削減として自転車が注目される中、高い市場シェアを誇る同ア...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPAとDOT、カリフォルニア州の新燃費規制案を連邦法違反と警告。即刻撤回要請 米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ...
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