【国際】適応グローバル委員会、今後10年間で気候変動適応に193兆円必要。投資効果は最大10倍

　気候変動適応分野の国際機関「適応グローバル委員会（GCA）」は9月10日、2020年から2030年までに気候変動適応に1.8兆米ドル以上（約193兆円）の投資が必要であり、7.1兆米ドル（約765兆円）の経済効果があるとする報告書を発表した。費用対効果は2対1から10対1と高いとし、国際社会に気候変動適応分野への投資を呼びかけた。

　GCAは、2018年に当時の潘基文事務総長の呼びかけで発足。参加国は、英国、ドイツ、オランダ、デンマーク、カナダ、メキシコ、中国、インド、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、アルゼンチン、コスタリカ、グレナダ、南アフリカ、セネガル、エチオピア、マーシャル諸島の20カ国。事務局は、国連事務総長、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同創業者、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOの3者が共同で務める。オフィシャルパートナーは国際NGOの世界資源研究所（WRI）。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、世界気象機関（WMO）、アフリカ開発銀行（AfDB）、地球環境ファシリティ（GCF）等も協力している。

　今回、1.8兆米ドルの投資が必要とした分野は、早期警戒システム（EWS）の強化、気候変動に強靭なインフラの新設、乾燥地帯農業の改良、マングローブ林の保護、水設備の強靭化5分野。GCAは、同5分野は、気候変動適応に必要な分野のごく一部としているが、重要性や緊急性が非常に高い。

　また経済効果側では、将来損失の防止、イノベーションを通じた経済的利益の創出、追加的な社会・環境便益の3つを分析した。

　GCAは、9月開催の国連気候変動サミットでも、新たな声明やアクションを発表していくとした。

【参照ページ】Global Leaders Call for Urgent Action on Climate Adaptation; Commission Finds Adaptation Can Deliver $7.1 Trillion in Benefits

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