商社・物流 【アメリカ】ユナイテッド航空、代替燃料や脱炭素化技術開発に44億円投資。幅広い企業と連携 航空世界大手米ユナイテッド航空は10月25日、化石燃料由来のジェット燃料に代わる代替燃料開発や脱炭素化技術開発に4,000万米ドル（約44億円）投資すると発表した。同社は今年初め、今後2年間で代替燃料を1,000万ガロン購入すると発...
建設・不動産 【国際】機関投資家のリアルアセット投資への関心増加続く。ESGも考慮。AVIVA Investors調査 英保険大手AVIVAの運用子会社AVIVA Investorsは10月23日、11ヵ国の年金基金及び保険会社大手の運用責任者のアンケート結果を発表。年金基金では37%、保険会社51%が、低金利時代が長期間続く見込みのため今後リアルアセットへの投資...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ、GWF保有の漁業データを同社端末上で提供開始。投資家の関心高まる 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月24日、国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）が保有する世界の漁業データのブルームバーグ端末上での提供を開始すると発表した。漁船の操業に関する情報把握は、機関投資家の間でも高ま...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAOと世界卸売市場連合会MUMW、食品廃棄物削減で連携。行動規範を策定する動き 国連食糧農業機関（FAO）と卸売市場の業界団体「世界卸売市場連合会（WUMW）」は10月22日、パートナーシップ契約を更新し、新たに3年間の食品ロス・食品廃棄物削減プロジェクトを実施すると発表した。 同パートナーシップは、農作...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】コカ・コーラ、海洋プラ再生素材25%のペットボトル発表。2020年から投入の考え 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは10月3日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%活用したペットボトルの試作品を発表した。生産したのは300個。海洋プラスチックごみを原料とする食品・飲料容器として世...
食品・消費財・アパレル 【国際】P&G、北米と西欧の事業所で100%再エネ化を達成。2030年までに世界事業所全150ヶ所でも 消費財世界大手米P&Gは10月24日、米国とカナダでの事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える2020年目標を、1年前倒しで達成したと発表した。加えて、目標を拡大し、西欧でも同様に100%再生可能エネルギーに切り替えること...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
建設・不動産 【シンガポール】REIT大手MCT、540億円のグリーンローン獲得。資金使途はグリーンビルディング シンガポールREIT「Mapletree Commercial Trust（MCT）」の運用会社Mapletree Commercial Trust Managementは10月21日、6.7億シンガポールドル（約540億円）のグリーン・クラブシンジケーション・ローンを受けることが決まったと発...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、育児・介護からのキャリア復帰インターン制度創設。主に女性を対象 消費財大手米P&Gは10月中旬、育児や家族の介護により2年以上キャリアを離れた人を対象とした社会人インターン制度「ReLaunch」を創設すると発表した。主に女性に門戸を開く。同社は、一度キャリアを離れた人がキャリア復帰する...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、油田・ガス田での原単位CO2削減目標発表。事業電力の再エネ化やメタン漏出削減 エネルギー世界大手米シェブロンは10月3日、原油・ガス開発の上流工程での二酸化炭素排出量について新たな原単位削減目標を発表した。原油採掘のエネルギー単位当たり排出量を2016年から2023年までに5%から10%、天然ガス採掘の排出...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、毛皮製品の販売禁止。アパレル業界の潮流、顧客の声、NGOとの対話の結果 米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、紙製の化粧品チューブを2020年から使用開始。認証紙活用。洗顔・ボディソープで 化粧品世界大手仏ロレアルは10月17日、仏容器製造Albéaと協働で、同社初となる紙製化粧品チューブを開発したと発表した。プラスチック汚染問題に対応するため、2020年に活用を開始する予定。使用する紙繊維は、サステナビリティ認証...
エネルギー・資源 【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、UNEP FI等、ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの関係に関する最終報告書発表 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、米Generation Foundationの3者は10月22日、ESG投資とフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）の関係を分析した報告書の最終版を発表した。3者は、フィ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引 国際エネルギー機関（IEA）は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大き...
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援...
製造業 【日本】トヨタ自動車、近距離移動向け2人乗り超小型EVの販売を開始。バリューチェーン全体でのビジネスモデルも トヨタ自動車は10月17日、2020年冬頃から、超小型電気自動車（EV）の販売を開始する予定と発表した。10月24日から11月4日まで「東京モーターショー2019」に出展する。同社は6月、「超小型EVビジネス向けコンセプトモデル」「歩行領...
金融 【日本】GPIF、外国株式と国内・外国債券でESGインデックス・ポスティング受付を先行開始 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月18日、9月に発表した「インデックス・ポスティング」制度について、一部先行受付を開始すると発表した。2020年度中に全面実施を予定している。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックス...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。 同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏ま...
政府・国際機関・NGO 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は10月17日、中央銀行自身が保有する投資ポートフォ...
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