商社・物流 【国際】UPS、2050年までにスコープ3含むカーボンニュートラル宣言。再エネやSAFを活用 物流世界大手米UPSは6月9日、戦略的優先事項や財務、ESG目標を発表。ESG目標として、2050年までにスコーム3を含むバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると表明した。 また中間目標...
エネルギー・資源 【国際】SABIC、P&G、フラウンホーファー研究機構、使い捨てマスクのケミカルリサイクル。不織布を循環生産 石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、消費財世界大手米P&G、独研究機関フラウンホーファー研究機構のクラスター・サーキュラー・プラスチックス・エコノミー（CCPE）の3者は6月16日、使い捨てマスクのポリプロピレン...
食品・消費財・アパレル 【国際】タイソンフーズ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル宣言。米食肉初のSBTi承認 食品世界大手米タイソン・フーズは6月9日、2050年までにスコープ3を含むサプライチェーン全体でカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成すると発表した。米食肉大手として初めて科学的根拠に基づく削減目標イニシ...
食品・消費財・アパレル 【国際】バーバリー、2040年カーボンネガティブを宣言。オフセットや生態系保全プロジェクトへ投資 アパレル世界大手英バーバリーは6月10日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をマイナスにし、カーボンネガティブ（気候ポジティブ）を達成すると宣言した。これまでは2040年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を...
エネルギー・資源 【国際】オーステッドとWRI、エネルギー分野の2050年カーボンニュートラルに向け官民連携の必要性強調 デンマーク電力大手オーステッドと国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は6月4日、気温上昇を1.5°C未満に抑えるため、エネルギー分野の脱炭素化を加速する規制や政策の施行等、官民連携の必要性を訴えたワーキングペーパーを共同発表...
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、飲料コロナでプラスチックネット消費量ゼロを世界初達成。算定ガイドライン準拠 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は6月8日、同社ビールブランド「コロナ」で飲料ブランドとして世界初のプラスチックネット消費量ゼロを達成したと発表した。プラスチックネット消費量ゼロ（...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、スコープ3のCO2排出量の詳細算出手法検討プログラムCTP発足。デジタル技術活用 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月16日、スコープ3のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の透明性を確保するための複数のイニシアチブを統括する新たなプログラ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGCのCFO原則、世界58社が署名。CFOがSDGインパクト目標設定。日本企業は1社のみ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の「SDGsのためのCFOタスクフォース」は6月15日、グローバル企業58社のCEOが、2020年9月に策定した企業財務のためのSDGs投資原則「統合SDG投資・ファイナンスに関するCFO原則」に署名したと発表...
製造業 【日本】JAXAとホンダ、月面での酸素、水素、電気確保で実現制検討。グリーン水素と燃料電池技術活用 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と本田技術研究所は6月14日、月面等の宇宙天体で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素、水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究で、実...
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年までに達成する目標も発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】LVMH、サプライチェーン上の森林保全で環境NGOと提携。従業員エンゲージメント強化 高級アパレル世界大手仏LVMH（モエ ヘネシー・ルイヴィトン）は6月4日、森林保全のためカナダ環境NGOキャノピー・プラネットとのパートナーシップを発表した。今回のアクションは、水・土壌・大気の3分野の保全を強化する同社環境戦...
食品・消費財・アパレル 【日本】グンゼ、新疆ウイグル自治区コットンの使用を中止。「国際的な世論への配慮」 グンゼは6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン（綿）の使用を中止すると発表した。同地産の製品については当局による強制労働のおそれがあり、人権を理由に世界中で調達を禁止する動きが広がっている。同日、日本...
金融 【EU】欧州委、復興債発行で投資銀行10社を引受から除外。過去の競争法違反理由 欧州委員会は6月15日、8,000億ユーロ（約107兆円）のEUの新型コロナウイルス・パンデミック復興予算「Next Generation EU（NGEU）」での債券を発行したが、過去の競争法違反を理由に、大手10社を引受から外した。 除外された投資...
最新ニュース 【アメリカ】米国プラスチック協定、サーキュラーエコノミー2025年目標設定。主要企業加盟 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月15日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に向けた2025年目標を...
最新ニュース 【日本】東芝、外国人株主への圧力問題で役員選任候補を交代。経産省は問題無しの構え 東芝は6月10日、2020年7月31日開催の臨時株主総会で、議決権集計の不備と、経済産業省関係者から一部外国人株主への圧力が取り沙汰されている問題に関し、3人の独立弁護士がまとめた調査報告書を公表した。特に、圧力問題では、経済...
建設・不動産 【日本】国家安全保障上の土地利用規制法、成立。基地や原発周辺の土地取引規制。水源でも 参議院は6月16日、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（土地利用規制法案）を賛成多数で可決。同法が成立した。国家安全保障上重要な土地の取引に関し、許可制や届出制が導入される。施行は、同法公布か...
政府・国際機関・NGO 【EU】SFDRでのサステナブルファンド割合を増やすにはEUタクソノミーの追加検討必要。業界団体調査 欧州の業界団体は6月1日、投資パフォーマンスの高いESG投資を実現していくためには、現在のEUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の対象テーマ領域が狭すぎるため、サステナビリティに関連する他の領域もEUタクソノミーの対象...
商社・物流 【日本】伊藤忠、モビリティでのブロックチェーン国際機関検討MOBIに加盟。日本の商社で初 伊藤忠商事は6月14日、自動車等のモビリティ全体で、ブロックチェーン技術を活用したのサプライチェーンやサービスの標準規格策定を目指す国際NGOのMobility Open Blockchain Initiative（MOBI）へ加盟したと発表した。現在84機関が...
エネルギー・資源 【日本】宇宙資源法が成立。宇宙天体で採掘の水や鉱物に対し所有権認める。世界で4カ国目 参議院は6月15日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（宇宙資源法案）を可決。同法が成立した。同法では、米国とルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）に続き、天体で採掘された宇宙資源に対する所有...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】消費者製品安全委員会、イケアのバイオプラ食器にリコール命令。破損のおそれ 米消費者製品安全委員会（CPSC）は5月19日、イケアのポリ乳酸（PLA）製のボウル、プレート、マグカップに対し、製品自主回収（リコール）を命じた。PLAは、植物由来の糖を原料とするバイオプラスチック。生分解性がある素材としても...
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