食品・消費財・アパレル 【EU】Cascale、CSRDのESRSとHigg BRMが65%整合と分析。非対応項目に今後対応も アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascale（旧Sustainable Apparel Coalition（SAC））は8月14日、同機関のブランド・小売企業向け評価指標「Higg BRM」と、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）による欧州サステナビリテ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ・カナダ】ADMとFBN、合弁会社設立。リジェネラティブ農業管理ツールGradable提供拡大 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と米アグリテックFarmers Business Network（FBN）は8月19日、FBNの農業管理デジタルプラットフォーム・ツール「Gradable」の提供拡大に向け、合弁会社Gradableを発足...
エネルギー・資源 【日本・東南アジア】AZEC第2回閣僚会合、石炭火力早期廃止にも言及。EV投資促進も 日本と東南アジア、オセアニアの全11カ国は8月21日、インドネシアのジャカルタ市で、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合を開催。共同声明を採択した。 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の加盟国は、日本...
食品・消費財・アパレル 【スウェーデン】エシティ、GHG削減目標でSBTi承認。短期とネットゼロ・スタンダードの双方 スウェーデン消費財大手エシティは8月16日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、ネットゼロ・スタンダードと1.5短期基準の双方で承認...
エネルギー・資源 【フィリピン】石炭火力廃止で世界初国際移転クレジット創出検討へ。GenZeroやケッペル協働 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジーは8月16日、フィリピンのバタンガス市にある石炭火力発電所を2030年までに廃止し、クリーンエネルギー供給施設へ移行するためのカーボンクレジットの利用を検討するた...
トップニュース 【カナダ】炭素回収スバンテ、政府系投資ファンドから145億円資金調達。フィルター量産工場建設 カナダ炭素回収スタートアップ・スバンテ・テクノロジーズは8月15日、政府系投資ファンド「カナダ・グロース・ファンド（CGF）」から転換社債で1億米ドル（約145億円）の出資を受けたと発表した。 同社は、
製造業 【ノルウェー】Morrow Batteries、欧州初のLFPバッテリーのギガ工場竣工。首相も列席 ノルウェーのバッテリー・スタートアップMorrow Batteriesは8月16日、ノルウェーのアレンダルで欧州初のリン酸鉄（LFP）リチウムイオンバッテリーのギガ工場が竣工したと発表した。竣工式にはノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ...
エンターテイメント 【日本】日本旅行や日産、新型環境観光「グリーンジャーニー推進委員会」で第1弾ツアー発表 日産自動車と日本旅行が発足した環境重視型観光促進団体「グリーンジャーニー推進委員会」は8月20日、ツアー第1弾として「GREEN JOURNEY熊本阿蘇」と「GREEN JOURNEY伊勢志摩」の予約販売を開始した。 グリーンジャーニー推進委員...
製造業 【アメリカ】ハーレーダビッドソン、DEI方針を大幅撤回。数週間、SNSで保守派から攻撃 二輪世界大手米ハーレーダビッドソンは8月20日、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針の一部を撤回すると発表した。同社はニューヨーク証券取引所に上場している。 同社は今回、
製造業 【EU】欧州委、中国産テスラEV向け相殺関税率を9%に設定。10月30日までに最終決定 欧州委員会は8月20日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税の税率を修正し、確定的相殺関税案を決定した。ステークホルダーからの意見や追加調査を踏まえ、税率を最終決定した。最終税率は3ヶ月以内に...
商社・物流 【国際】DHLと中国エンビジョン、ネットゼロで戦略パートナーシップ締結。グローバル規模 物流世界大手独DHLと、中国再生可能エネルギー大手エンビジョン（遠景科技）は7月22日、ロジスティクスソリューション、持続可能な航空燃料（SAF）、再生可能エネルギー、「ネットゼロ産業・物流パーク」の共同開発の4分野でパート...
金融 【国際】WRI、銀行25社のネットゼロ進捗状況トラッカー公表。銀行毎に大きな差異。日本3行も 世界資源研究所（WRI）は8月14日、銀行世界大手25社の「ネットゼロ」コミットメント達成に向けた進捗状況を調査した結果を発表した。達成の目処が立っていないことを明らかにした。 対象となった25社は、
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、再エネからの合成燃料生産（RtL）で14プロジェクトに60億円拠出 米エネルギー省（DOE）は7月31日、再生可能エネルギー源を利用して液体合成燃料を生産する「Renewables-to-Liquids（RtL）」分野で、14のプロジェクトに総額4,100万ドル（約60億円）を拠出すると発表した。 RtLでは、
商社・物流 【国際】ICAOとWMO、航空気象学分野に関する協力強化で覚書。気候変動がフライトに与える影響等 国際民間航空機関（ICAO）と世界気象機関（WMO）は8月16日、航空気象学と関連分野での協力を強化するための覚書を締結したと発表した。航空業界での気候変動適応に向けたアクションといえる。 今回の覚書は、
製造業 【国際】ネステとSystemiq、石油化学業界に対し「脱炭素化」ではなく「脱化石化」提唱 フィンランド石油化学大手ネステとSystemiqは8月14日、石油化学業界に関する新たなホワイトペーパー「カーボン・スチュワードシップ-プラスチック・化学産業の新たな指導原則」を発表した。石油業界では、「脱炭素化」よりも「脱化...
エネルギー・資源 【マレーシア】政府、新たな企業向け電源証明スキームCRESSが9月開始。再エネ発電促進 マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生まれる...
IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、「IOC気候アクション・アワード2024」受賞者発表 国際オリンピック委員会（IOC）は8月6日、「IOC気候アクション・アワード2024」の受賞団体・受賞者を発表した。国内オリンピック委員会（NOC）5団体、国際競技連盟（IF）5団体、アスリート5人が表彰された。 同アワードは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】マクドナルド、マックカフェのカプセルで堆肥化可能素材を採用。回収プログラム ファーストフード世界大手米マクドナルドのカナダ法人は8月12日、市販のマックカフェに用いているコーヒーカプセルで、新たに堆肥化可能な素材を採用したと発表した。 今回のカプセルは、
食品・消費財・アパレル 【イギリス】CCEP、糖質含有廃水からの発電装置スタートアップに出資。自社導入目指す 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は8月7日、同社のコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を通じ、英燃料電池スタートアップ「パイプライン・オーガニクス」に出資したと発表した。...
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