政府・国際機関・NGO 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員、イーロン・マスクに有害コンテンツ関連でDSA上の罰則を警告。マスクは挑発 欧州委員会のティエリー・ブルトン欧州委員は8月12日、Xオーナーのイーロン・マスク氏に対し、同社にはデジタルサービス法（DSA）に基づく有害コンテンツの取締責任があることを想起させる書簡を送付した。書簡の内容はブルトン欧州...
製造業 【国際】GPSNR、FSCや持続可能なバイオマス・プログラム等発足の「リスク情報アライアンス」加盟 持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）は8月12日、他の製品サステナビリティ認証機関が結成した「リスク情報アライアンス（RIA）」に加盟した。森林破壊デューデリジェンスを効率的に進める。 RIAは、
金融 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称し、加盟機...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、セキュリティ・アナリスト向け生成AI機能導入。顧客対応を迅速化 IT世界大手米IBMは8月5日、IBMコンサルティングのアナリストが顧客のサイバーセキュリティ運用を高度化・効率化するために利用するマネージド脅威検知・対応サービス「Threat Detection and Response（TDR）」に、生成AI機能を導入...
トップニュース 【日本】週休3日制の導入、検討中まで含め65.9%。ガートナージャパン調査 ガートナージャパンは8月1日、日本の大企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材不足がますます深刻化し、多様な従業員エンゲージメント策が導入されてきていることがわかった。 今回の調査は、
食品・消費財・アパレル 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
商社・物流 【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働 伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空燃料）を用いた「Scop...
建設・不動産 【日本】日本道路と清水建設、バイオ炭含有アスファルト混合物製品化。製造時GHGゼロに 日本道路と清水建設は8月2日、二酸化炭素固定効果のあるバイオ炭を添加したアスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同開発・製品化したと発表した。 バイオ炭アスコンは、
金融 【国際】英財相、ESG評価機関規制の2025年立法に意欲。政策介入独立性が世界的なカギに 英レイチェル・ジェーン・リーヴス財相は8月8日、ESG評価機関を規制する新法案を2025年中に提出する考えを表明した。世界各国での同様の動きが広がる中、世界の金融の中心地である英国での立法議論の動向に注目が集まる。 ESG評価...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
建設・不動産 【イギリス】政府、地方自治体に住宅建設義務付け。住宅危機社会問題に対処。5年で150万戸 英住宅・コミュニティ・地方政府省は7月30日、イングランド地方の全ての基礎自治体（カウンシル）に対し、住宅建設の義務目標を課す新たな規則を発表した。今後、同規則の法的根拠を確保するための立法作業も進める。 英スターマ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、ナンバープレート封印違反でトヨタ自動車系列4者を委託解除。23社を委託停止 国土交通省は8月9日、自動車のナンバープレート封印取付業務に不正があったとし、トヨタ自動車の販売系列会社4社を業務委託解除処分、同23社を業務委託停止処分とした。 封印取付とは、
製造業 【アメリカ】半導体法、韓国企業に3.8兆円、台湾企業に1.1兆円の補助金。米国製造復権へ 米大統領府（ホワイトハウス）は8月9日、2022年8月に成立した半導体法の成果を報告。商務省の「半導体インセンティブ・プログラム」は、すでに15社と予備的合意を締結し、総額300億ドル（約4.4兆円）の補助金拠出にコミットしている...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】約9割の企業が「責任あるAIの導入でイノベーション促進」と回答。デロイト調査 コンサルティング世界大手英デロイトは8月、米企業経営陣100人を対象とした責任あるAIの調査報告書を発表。責任あるAIを実践することでイノベーションを促進するとの声が大多数を占めたことがわかった。 同社は、
エネルギー・資源 【アメリカ】大企業12社、州政府に送電網アップグレード要請の共同声明。再エネで電気料金引下げ 大手企業12社は8月7日、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州の各州政府に対し、安価な国産の再生可能エネルギーの電源割合を引き上げるための送電網のアップグレードを求める共同声明を発表した。 今回の共同声...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、エムポックス新株流行でEUL用意へ。ワクチンメーカー2社に協力要請、日本企業も 世界保健機関（WHO）は8月9日、コンゴ民主共和国でエムポックス（旧称：サル痘）のアウトブレイクが発生している問題で、エムポックス・ワクチン・メーカーに対し、緊急時使用リスト（EUL）のための関心表明書を提出するよう呼びか...
金融 【国際】スタンレー・キャピタルとゴールドマン、水マネジメントSePRO買収。自然分野 英プライベートキャピタルのスタンレー・キャピタル・パートナーズと、米ゴールドマン・サックス子会社のゴールドマン・サックス・オルタナティブは7月29日、米水資源マネジメントSePROを買収したと発表した。スタンレー・キャピタ...
金融 【国際】PRB、PRBアカデミーで自然分野の上級編講座を開講。銀行専門家育成Eラーニング 国選責任銀行原則（PRB）は8月6日、PRBアカデミーのコースで、新たに自然分野を対象にした「Applying Nature-Responsible Banking」を開講したと発表した。 【参考】【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講...
トップニュース 【国際】炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）発足。各分野のCDRでMRV基準策定へ 炭素除去基準策定の米国任意国際団体「炭素除去基準イニシアチブ（CRSI）」が8月5日、発足した。二酸化炭素除去（CDR）のモニタリング・報告・検証（MRV）基準の策定に焦点を当てる。 CRSIは、
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