建設・不動産 【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネス...
建設・不動産 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で...
建設・不動産 【フランス】ナティクシス、世界初のグリーンボンド型CMBSを7,200万米ドル発行 仏銀行大手BPCEグループの金融子会社ナティクシスは7月6日、世界初となるグリーンボンド型CMBS（商業用不動産ローン担保証券）を発行した。 今回発行のCMBSは、ゴールドマン・サックスが1983年に本社として建設したニューヨーク・...
建設・不動産 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画で...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等に...
建設・不動産 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
建設・不動産 【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド（CDL）の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ（CDLP）は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポー...
建設・不動産 【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携 IWBI（International WELL Building Institute）は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLEEDなどのグリーンビルディング認証が主流であった...
建設・不動産 【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services（SCS）は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁（EPA）が連邦政府調達の推奨基準として選ばれたと発表した。オ...
建設・不動産 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい...
建設・不動産 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。このインデックスは、JLLが世界109ヶ国の商業不動産...
建設・不動産 【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始 世界各国のグリーンビルディング協会（GBC）の統括組織である、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）（2002年設立、本部：カナダ・トロント）は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を...
建設・不動産 【イギリス】CH2M、英国の洪水防止プロジェクト2件を受注 米国コロラド州に本社を置く総合エンジニアリング企業、CH2Mは6月6日、英国の環境・食料・農村地域省から同国における2件の洪水防止プロジェクトを受注したと発表した。1件目はイギリス南西部、サマセット州のブリッジウォーターに...
建設・不動産 【国際】食品、建設、アパレル企業は奴隷労働との関連性強い。RepRisk特別報告書 ESGリスクコンサルティング世界大手のRepRisk（本社はスイス・チューリヒ）は4月20日、イギリスの「現代奴隷法」制定1周年を機に、強制労働に関する報告書「RepRisk Special Report : Forced Labor」を発表した。「奴隷労働」とも呼...
建設・不動産 【アメリカ】環境保護庁、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」発表 環境保護庁（EPA）とエネルギー省（DOE）は、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」を発表した。合計で35州から149の企業や機関が選出された。エネルギースターとは、EPAが進めている省エネルギー制度。消費電力の削減やエ...
建設・不動産 【アメリカ】SASB、インフラ分野向けの基準公表、全分野の暫定基準策定が完了 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月30日、新たにインフラ分野8業種の暫定サステナビリティ会計基準を公表した。SASBは、今年1月にも再生可能資源・代替エネルギー分野の暫定基準を公表していた。今回公表したインフラ...
建設・不動産 【シンガポール】不動産開発大手のCDLと、Eco-Businesss、EcoBankを開設 シンガポール不動産開発大手のシティ・デベロップメンツ・リミテッド（以下、CDL）およびサステナビリティ専門メディアを運営するEco-Businessは12月29日、シンガポールの若年層らが主体となり展開しているチャリティ団体の50 for 5...
建設・不動産 【中国】気候変動パリ会議、中国企業経営者90名が現地でフォーラム開催 12月12日採択された気候変動枠組条約パリ協定。開会中のパリには、中国から政府代表団だけでなく企業代表団の姿も目立った。企業代表団は、中国を代表する5つの経済団体だけでなく17業界から計90名の企業経営者で構成されており、12...
エネルギー・資源 【国際】大手建設企業ら11社、2030年までにエネルギー使用量を50％削減へ 建設業界の大手企業ら11社は12月3日、持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（World Business Council for Sustainable Board：持続可能な発展のための世界経済人会議）の支援のもと、エネルギー効率化な...
建設・不動産 【アメリカ】グリーンなオフィス環境で働く人々は認知機能が高い。ハーバード大学院調査 換気の良いオフィス、室内汚染物質やCO2濃度が平均よりも少ない環境下で働く人々は、そうでない（一般的な）オフィスで働く人々に比べて、危機対応や戦略策定等の重要な認知機能レベルが非常に高いという研究結果が、Harvard T.H. C...
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