政府・国際機関・NGO 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると伝...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンビバレッジとソフトバンク、自動販売機オペレーション最適化AIサービス導入 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンクが開発した人工知能（AI）活用の自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、キリン子会社が管理する自動販売機に導入すると発表した。2024年10月...
金融 【日本】GPIF、貸株を再開。市場の透明性が向上し、スチュワードシップでも対策打てる 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月15日、株式レンディング（貸株）を再開すると発表した。貸株を約5年ぶりに再開する。 GPIFは2019年12月、貸株の実行期間中、所有権が借り手に移転し、GPIFの保有に実質的な空白状態が...
金融 【日本】21世紀金融行動原則、2023年の環境大臣賞受賞企業発表。2社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月13日、2023年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、309の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。2社が環境大臣賞に選ばれた。Sustainable Japanを...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINEヤフー、デジタル時代の民主主義の在り方で外部有識者提言書公表 LINEヤフーは3月15日、2021年1月に発足した「デジタル時代における民主主義を考える有識者会議」の最終提言書を公表した。デジタル時代における健全な民主主義を実現するために、デジタルプラットフォーム事業者に期待される在り方...
エネルギー・資源 【国際】電力関連大手14社、浮体式洋上風力技術研究組合発足。コストとリスク低減 日本企業14社は3月15日、「浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）」を発足した。浮体式洋上風力発電の共通基盤となる分野の研究開発で協働する。技術研究組合（CIP）は、複数の企業や大学・独法等が共同して試験研究を行うために、...
製造業 【日本】日産とホンダ、戦略的提携の検討開始。EVや自動運転で競争環境一変。危機感を顕に 日産自動車と本田技研工業は3月15日、電気自動車（EV）や車載ソフトウェアの分野での戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。 日産自動車は、ルノー及び三菱自動車との「ルノー・日産・三菱アライアン...
食品・消費財・アパレル 【日本】明治、丸紅、ファームノート、酪農家畜排泄物管理でJ-クレジット活用。日本初 明治ホールディングス、丸紅、ファームノートデーリィプラットフォームの3社は3月14日、酪農でのJ-クレジットを活用したと発表した。 今回の施策は、北海道標津郡中標津町のファームノートデーリィプラットフォームの畜産農場で牛...
製造業 【中国】NIOとCATL、長寿命交換式EVバッテリー研究開発で提携。パートナーシップ強化 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）とEVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は3月14日、バッテリー交換式EVの開発に向け、長寿命バッテリーの研究開発で協働する提携を発表した。両社は2023年1月にも包括連携協...
金融 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZ内での洋上風力発電案件組成で改正法閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月12日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定した。洋上風力発電の案件形成で、排他的経済水域（EEZ）も対象にする。衆参両院で可決されると...
エンターテイメント 【日本】NHK、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」策定。中途半端な内容 NHKは3月13日、「NHKの出演者に対する人権尊重のガイドライン」を公表した。しかし、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づくものにはならなかった。 NHKは従来、
製造業 【中国】仁爍光能、ペロブスカイト太陽電池の量産開始。150MW。発電効率は世界最高記録 中国ペロブスカイト太陽電池開発の仁爍光能（Renshine Solar）は1月、量産工場が完成し、生産を開始した。生産能力は150MW。同社は将来的に1GW以上の生産体制を目指している。 同社は
製造業 【日本】ブリヂストン、デジタルツイン等でNTTと協働。エアレスタイヤ公道実証も開始 ブリヂストンとNTTは2月29日、「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の3分野で協働すると発表した。両社は2022年7月から、社会価値・顧客価値の創出に向けた技術共創の検討を進め...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」更新。中堅中小上場企業の内容も追加 金融庁は3月8日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2023」を更新。12月に発表した内容から、コーポレートガバナンスや中堅中小上場企業の開示例を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集20...
製造業 【日本】公取委、日産自動車に下請法違反で勧告。部品サプライヤーの割戻金負担で 公正取引委員会は3月7日、日産自動車に対し、下請法違反で勧告を発出した。自動車部品製造の下請事業者に「割戻金」を負担させる行為が下請法違反と認定された。 「割戻金」とは、「原価低減協力」「値引き」「協賛」「歩引き」等...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、使用済みプラ包装・容器で自主回収認定取得。消費財メーカーで初 花王と同社傘下の花王ロジスティクスは3月5日、同社事業所および鎌倉市で実施しているプラスチック包装容器の回収について、経済産業省及び環境省から「製造・販売事業者等による自主回収認定」を取得したと発表した。一般消費者を...
金融 【日本】GPIF、MSCI ESGジャパンからMSCI ESG日本株に運用インデックス変更。採用銘柄数増加 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月4日、2017年から採用している「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に関し、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」にベンチマークを変更することを決定したと発表した。す...
製造業 【日本】アサヒ飲料と西松建設、自動販売機回収CO2活用。コンクリート生産でCCU アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と、西松建設は3月6日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を活用したカーボンネガティブ・コンクリートを開発した...
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