建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える米環境保護庁（EPA）基...
IT・ビジネスサービス 【国際】セールスフォース、ボランタリークレジット取引市場開設。クレジットの質も確保 IT世界大手米セールスフォースは9月20日、カーボンクレジット取引プラットフォーム「Net Zero Marketplace」を開始すると発表した。10月からまず米国でカーボンクレジットの購入が可能。2023年には米国以外にも拡大予定。 Net Zer...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、自然気候保護に5600億円予算へ。自然を軸とした気候ソリューション重視 ドイツのレムケ連邦環境相は8月31日、自然気候保護行動計画（ANK）の草案を発表した。気候変動と生物多様性の保護の2つを組み合わせた「自然気候保護」を提唱。2026年までに自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和・...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マリエンボリ宣言」...
製造業 【日本】積水化学、マテリアルズ・インフォマティクスで日立と協働。材料開発スピード向上狙う 積水化学工業は9月20日、材料開発でのマテリアルズ・インフォマティクス（MI）で、日立製作所との協働を開始すると発表した。日立製作所が開発したMI適用型の「材料開発ソリューション」を活用する。 今回の施策では、
製造業 【韓国】大手3社、オーストラリアでグリーン水素生産し韓国輸出。年間100万t 韓国大手3社で構成するコンソーシアムは9月21日、オーストラリア北クイーンズランド州でグリーン水素を生産し、韓国市場で販売する計画を発表した。現地で再生可能エネルギー3GW分を調達し、年間100万t以上のグリーンアンモニアを生...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった。 今回の調査...
エネルギー・資源 【アメリカ】ナショナル・グリッド、ロングアイランド全域を再エネで電力供給するビジョン発表 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは9月20日、ニューヨーク州南東部ロングアイランド全域で、再生可能エネルギーのみで電力供給を賄うエネルギーモデル「ノースイースト・クリーンエネルギー・ビジョン」を発表した。同社はニュ...
金融 【シンガポール】DBS、投融資セクター別CO2削減目標設定。東南アジアの銀行初 シンガポール金融大手DBSは9月13日、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル化に向け、科学的根拠に基づくセクター毎の削減目標を設定したと発表した。同様のアクションは同社が東南アジアの金融機関で初。 同社は2021年10月、
エネルギー・資源 【国際】世界洋上風力連合が発足。デンマーク、ノルウェー、米国政府も集結。2030年までに380GW 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界風力会議（GWEC）、デンマーク政府の3者は9月19日、新たなマルチステークホルダー型の洋上風力発電推進イニシアチブ「世界洋上風力連合（GOWA）」を発足した。発足式には、米国政府やノル...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、スコープ3削減で企業連携・スタートアップ投資を着々。eFuel調達も開始 IT世界大手米アマゾンは9月20日、米eFuel開発・生産インフィニウムと契約し、トラック輸送用のディーゼル燃料の代替として2023年からeFuelの活用を開始すると発表した。調達規模は年間約500マイル（約800km）分。同社は、スコープ3...
エネルギー・資源 【オーストラリア】イベルドローラ、再エネ投資4300億円。カーボンニュートラル支援 スペイン電力大手イベルドローラは9月5日、オーストラリアの再生可能エネルギー転換加速に向け、今後数年間で最大30億ユーロ（約4,300億円）の投資を行うと発表した。設備容量4GWを目標。同社はすでに20億ユーロ（約2,900億円）を投...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠組を...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2.7GWの再エネ建設へ。Water.orgとの水・衛生支援基金に15億円寄付 IT世界大手米アマゾンは9月21日、新たに世界で71の再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトを実施すると発表した。合計設備容量は2.7GW。 同社はすでに、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、リンクボンドにもCBS認証付与へ。ウォッシュを防止 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）に対しても、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証を発行する制度改正を発表した。従来はグリーンボンドやサ...
医薬品・医療福祉 【国際】インテルとMila、AI活用で協働拡大。気候変動、新素材発見、デジタル生物学等 半導体世界大手米インテルとカナダ人工知能（AI）研究機関Milaは9月14日、新素材の発見、気候変動、デジタル生物学等、地球規模の課題解決に資する高度な人工知能（AI）技術の開発で3年間の協働を発表した。 両者は、
トップニュース 【アメリカ】GM、バイデン政権の野心的なEV転換政策を支持。ハーツにEV17.5万台供給も 自動車世界大手米GMと環境NGO環境保護基金（EDF）は9月20日、2027年以降の乗用車新車モデルのEV化を加速するための提言書を共同発表した。野心的なEV転換政策を打ち出している米環境保護庁（EPA）の方針を支持した形。 GMとEDFは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミマ、10月4日からプラ製フォークの提供廃止。竹箸を提供。年間250t削減 ファミリーマートは9月21日、プラスチック使用量の削減のため、店頭でのプラスチック製フォークの提供を10月4日から全国のファミリーマート約16,600店で原則廃止すると発表した。代替として竹箸を提供する。但し、希望者には従来通...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、2回目の進捗レポート発表。セクター目標設定強化へ 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月20日、2回目の進捗報告書を公表した。過去1年...
商社・物流 【国際】イケア、ユニリーバ、マースク等5社、EV100+加盟。2040年までに中・大型車両EV・FCV転換 家具世界大手スウェーデンのイケアは9月20日、国際環境NGOのThe Climate Groupが運営する国際イニシアチブ「EV100+」に参画したと発表した。EV100+は、中・大型車両（MHDV）を電気自動車（EV）もしくはグリーン水素を活用した燃料電...
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