エネルギー・資源 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。当初予...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候レジリエンスで連邦政府機関の適応策加速。公務員向け大規模人材育成も 米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,450億米...
エネルギー・資源 【スペイン】イベルドローラ、葡萄農園でスマート太陽光発電実証導入。太陽光発電パネル傾斜AI制御 スペイン電力大手イベルドローラは9月29日、スペイン醸造ゴンサレス・ビアス及びグルーポ・エンペラドールがスペイン・トレドに保有する葡萄園で、同国初のスマート太陽光発電設備を実証導入したと発表した。伊ITシステム開発Teched...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、ネスカフェで2030年リジェネラティブ農業50%目標設定。2025年100%サス調達 食品世界大手スイスのネスレは10月4日、同社コーヒーブランド「ネスカフェ」の2030年までのサステナビリティ計画「ネスカフェプラン2030」を発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、10億スイス...
金融 【国際】国連、沿岸都市の気候変動レジリエンスで民間投資必要と報告。今後巨大な社会課題に 国連ハイレベル気候チャンピオンは9月28日、沿岸都市の気候変動レジリエンスを強化するための投資アプローチをまとめた報告書「Blue-Tinted White Paper, Investment Protocol」を発表した。沿岸都市関係機関も執筆に参画。公共投資...
IT・ビジネスサービス 【国際】ハリケーン・イアン、6兆円から8.2兆円の損害。世界の損害は今後激増。ベリスク リスク分析世界大手米ベリスク・アナリティクスは10月3日、カリブ海から米国東南部を襲った巨大ハリケーン「イアン」の陸上試算の保険損害額は420億米ドル（約6兆円）から570億米ドル（約8.2兆円）となると推定した。特にフロリダ州...
エネルギー・資源 【国際】環境NGO、保険大手に豪LNG開発「イクシス」への保険引受更新拒否を要求。日本の3社も 仏環境NGOのReclaim Financeは10月5日、大規模天然ガスプロジェクトとしてオーストラリアで進められている「イクシスLNG事業（フェーズ1）」に関し、西オーストラリア州最高裁判所の資料を基に、同事業の損害保険を引き受けた保険会...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、会員企業とサプラヤー向けにCO2算出支援ツール提供開始へ。オプテラ採用 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は10月4日、会員企業及びそのサプライヤー向けに二酸化炭素排出量管理ツールの提供を開始すると発表した。ツールでは米オプテラを選定した。 今回RBAが提供するツー...
金融 【日本】東京海上HD、オイルサンドと北極圏石油・ガス採掘を一部禁止。NGO「SOMPOに及ばず」 東京海上ホールディングスは9月30日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改定。保険引受・投融資方針を強化したと発表した。オイルサンドと北極圏における石油・ガス採掘を保険引受・投融資で一部例外を除き禁止した。 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ポモナ・ファーミング、アーモンドで世界初SAI FSAゴールド取得。サステナビリティ 米農業ポモナ・ファーミングは10月4日、アーモンド農家として世界で初めて「SAI農場持続可能性評価プログラム（FSA）」でゴールド認証を取得したと発表した。認証機関はSGSグローバル・サービス。さらにSMETA認証とGLOBALG.A.P認証...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、太平洋島嶼国14ヶ国と「米・太平洋パートナーシップ宣言」発表 米国と太平洋島嶼国14ヶ国は9月29日、米・太平洋島嶼国首脳会議を開催。「米・太平洋パートナーシップ宣言」を発表した。太平洋島嶼国とのパートナーシップ宣言は今回が米国史上初。安全保障だけでなく、気候変動、ブルーエコノミー...
IT・ビジネスサービス 【国際】BASFとエボニック、飼料の環境影響算出でソフトウェア協働。飼料・農場一体管理 化学世界大手独BASFと独化学大手エボニックは9月20日、BASF開発の畜産環境影響分析ツール「Opteinics」のライセンスを、エボニックに非独占的に付与すると発表した。エボニックの畜産農場管理ツールと統合し、飼料及び動物性たんぱ...
エネルギー・資源 【日本】BNEF、日本の官民推進のアンモニア混焼石炭火力はコスト競争力ないと断言。大きな暗雲 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は9月28日、日本の官民が推進する石炭火力発電へのアンモニア混焼について、経済的に実行可能な手段ではないとのレポートを発表した。日本の根幹の発...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAIRR、代替プロテインのESG評価フレームワーク発行。企業・投資家38社が策定に参画 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は9月8日、代替プロテイン推進NGOのGFI（Good Food Institute）と共同で、食肉のサステナビリティの透明性に関する新たな評価フレーム...
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 ...
トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2022年版発表。日本の政府と企業の評価伸び悩み 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月30日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFはの気候変動レポートは今年で3年目。 今回のレポート作成では、
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省グリーンライフ・ポイント付与が順次スタート。企業の行動変容能力問われる 環境省は、二酸化炭素排出量削減での個人の行動変容を促すため創設した「グリーンライフ・ポイント」制度で、6月に1次公募採択結果、8月に2次公募採択結果を発表。現在3次公募を実施している。採択企業での関連ポイントの付与が順次...
金融 【日本】日本ハム、「北海道日本ハムファイターズボンド」を個人投資家向けにも発行。ESG債 日本ハムは9月22日、北海道で建設している「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE（北海道ボールパーク F ビレッジ）」の新球場「エスコンフィールド北海道」関する費用を充当する目的で、昨年に続きサステナビリティボンドを発行すると発...
エンターテイメント 【日本】JTBグループ、観光地へのEV充電スタンド設置でTerra Motorsと提携。2025年5000基 JTB傘下のJTBコミュニケーションデザインは9月29日、観光地の電気自動車（EV）対応を進めるため、EV充電スタンドを提供するTerra Motorsとの業務提携を発表した。宿泊施設、レジャー施設、アウトレット等にEV充電スタンドを2025年ま...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、家庭での廃...
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